後期高齢者の医療費削減のための姨捨山制度かと思いきや、後期高齢者だけでなく現役世代からも負担金を徴収するなんてどこからも知らされてないよ。
結局、国民に新たな負担を押し付けるだけの制度じゃないですか。それも、国民のほとんどに周知することなく2年前に勝手に国会で法案を通過させてしまった。あの小泉サンがね。
今、小泉人気が復活なんてマスコミで言っているけれど小泉サンなんて最悪だよ。言いたい放題、無責任政治のやりっぱなし。これっぽっちも責任感も反省もありはしない。彼にはもう二度と政権にはついて欲しくない。
もっと政治について考えようよ。自分たちのこととしてね。
このままだと何もかもが悪いほうへ行ってしまうよ。
＞過去最大６３２２億円の赤字に 健保、高齢者医療費拠出で １４１組合が保険料上げ
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2008年4月22日】
健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員や、その扶養家族ら計約3000万人が加入する健康保険組合について、全国1502組合の2008年度予算を集計すると、赤字総額が07年度比で3924億円増え、過去最大の6322億円に膨らむとの推計を発表した。既に141組合が、保険料率を引き上げた。
本年度から変わった高齢者医療制度を支えるため、65歳以上の医療費について、健保組合が拠出する負担金が約5000億円増加した影響が大きい。特に65-74歳の前期高齢者向けの負担金は約4000億円増。これまで健保組合ＯＢに限ってきた支援対象が、国民健康保険の加入者らにも広がったためだ。
75歳以上の後期高齢者への負担金との合計では、高齢者医療向けの拠出は2兆8000億円強に上り、健保組合の保険料収入6兆円強に対し４６・５％を占める。赤字組合の割合は7割から9割に広がる見通し。
健保連は「赤字分の穴埋めには平均０・８％の保険料率アップが必要」と試算。「現在の平均保険料率は７・４％で、引き上げると８・２％。政府管掌健康保険（政管健保）の保険料率と同じだ」として、中小企業の会社員らが加入する政管健保に対し、財政支援する余裕はないとした。
政府は、政管健保への国庫負担削減分のうち約750億円について、健保組合に負担を肩代わりさせる特例法案を今国会に提出している。
推計は、全健保組合に予算の報告を求め、回答した８６％の1285組合のデータから算出。国庫負担肩代わりに伴う支出は織り込んでおらず、特例法案が成立すれば赤字はさらに膨らむ。
▽高齢者医療費拠出金
高齢者医療費拠出金 現役世代が主に加入する健康保険組合、政府管掌健康保険などは、６５歳以上の医療費を賄うため負担金を拠出している。７５歳以上の後期高齢者については、自己負担を除く給付費の４割を負担。６５-７４歳の前期高齢者については、国民健康保険や健保組合などの医療保険に加入したまま財政調整する。実際には、前期高齢者が多く加入する国保を、前期高齢者の加入が少ない健保組合などが支援することになる。
名古屋市長、国の対応批判 後期高齢者医療制度
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2008年4月22日】
後期高齢者医療制度：名古屋市長、国の対応批判 ／愛知
名古屋市の松原武久市長は２１日の定例記者会見で、後期高齢者（長寿）医療制度で保険証未着などの問題が多発していることについて「国の制度設計が遅れたのに、現場できちんと対応しろというのは心外だ」と国の対応を批判した。
市長は「なぜ７５歳で切り離すのかという疑問があり、高齢者には納得しにくいのではないか」と制度自体に疑問を呈したうえで、市としては制度の説明と周知に努めることを表明。負担増軽減のための市独自の減免措置実施については、制度が県一体で運用されていることや、自治体間での不公平が生じることを理由に否定的な考えを示した。
このほか、市が港区の金城ふ頭で整備を予定している「モノづくり文化交流拠点」に絡み、ＪＲ東海が歴代新幹線を展示する博物館の建設計画を明らかにしたことについて「構想実現の弾みになり、大変ありがたい」と期待感を示した。【影山哲也】
後期高齢者医療制度 徳島市医師会が廃止決議
「医療費抑制だけ目的」
徳島市医師会（豊崎纒(まとめ)会長）は２１日、今年度から始まった７５歳以上対象の後期高齢者医療制度について廃止を求める決議を採択した。同日、県医師会に、日本医師会が厚生労働省と同制度の廃止に向けて交渉を始めるよう求める要望書を提出した。
決議文では、同制度について「高齢者のわずかな年金からも新たな保険料を徴収している」と指摘。同制度で新たに導入された、患者１人につき、かかりつけ医師１人が診察し、一つの医療機関が厚労省から月額６０００円の診療報酬を受け取る「後期高齢者診療料」について、「多くの疾病を抱える高齢者に対し、専門医がきめ細かい医療を提供している現状を無視しており、一人のかかりつけ医が一元管理するのは無理。医療費の抑制だけを目的にした不合理な制度」と批判している。
同制度を採用するかどうかは各医療機関に任されているが、同市医師会は、同診療料を採用せず、従来の出来高で算定するよう会員に呼びかけている。
（2008年4月22日 読売新聞）
＞過去最大６３２２億円の赤字に 健保、高齢者医療費拠出で １４１組合が保険料上げ
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2008年4月22日】
健康保険組合連合会（健保連）は21日、大企業の会社員や、その扶養家族ら計約3000万人が加入する健康保険組合について、全国1502組合の2008年度予算を集計すると、赤字総額が07年度比で3924億円増え、過去最大の6322億円に膨らむとの推計を発表した。既に141組合が、保険料率を引き上げた。
本年度から変わった高齢者医療制度を支えるため、65歳以上の医療費について、健保組合が拠出する負担金が約5000億円増加した影響が大きい。特に65-74歳の前期高齢者向けの負担金は約4000億円増。これまで健保組合ＯＢに限ってきた支援対象が、国民健康保険の加入者らにも広がったためだ。
75歳以上の後期高齢者への負担金との合計では、高齢者医療向けの拠出は2兆8000億円強に上り、健保組合の保険料収入6兆円強に対し４６・５％を占める。赤字組合の割合は7割から9割に広がる見通し。
健保連は「赤字分の穴埋めには平均０・８％の保険料率アップが必要」と試算。「現在の平均保険料率は７・４％で、引き上げると８・２％。政府管掌健康保険（政管健保）の保険料率と同じだ」として、中小企業の会社員らが加入する政管健保に対し、財政支援する余裕はないとした。
政府は、政管健保への国庫負担削減分のうち約750億円について、健保組合に負担を肩代わりさせる特例法案を今国会に提出している。
推計は、全健保組合に予算の報告を求め、回答した８６％の1285組合のデータから算出。国庫負担肩代わりに伴う支出は織り込んでおらず、特例法案が成立すれば赤字はさらに膨らむ。
▽高齢者医療費拠出金
高齢者医療費拠出金 現役世代が主に加入する健康保険組合、政府管掌健康保険などは、６５歳以上の医療費を賄うため負担金を拠出している。７５歳以上の後期高齢者については、自己負担を除く給付費の４割を負担。６５-７４歳の前期高齢者については、国民健康保険や健保組合などの医療保険に加入したまま財政調整する。実際には、前期高齢者が多く加入する国保を、前期高齢者の加入が少ない健保組合などが支援することになる。
名古屋市長、国の対応批判 後期高齢者医療制度
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
【2008年4月22日】
後期高齢者医療制度：名古屋市長、国の対応批判 ／愛知
名古屋市の松原武久市長は２１日の定例記者会見で、後期高齢者（長寿）医療制度で保険証未着などの問題が多発していることについて「国の制度設計が遅れたのに、現場できちんと対応しろというのは心外だ」と国の対応を批判した。
市長は「なぜ７５歳で切り離すのかという疑問があり、高齢者には納得しにくいのではないか」と制度自体に疑問を呈したうえで、市としては制度の説明と周知に努めることを表明。負担増軽減のための市独自の減免措置実施については、制度が県一体で運用されていることや、自治体間での不公平が生じることを理由に否定的な考えを示した。
このほか、市が港区の金城ふ頭で整備を予定している「モノづくり文化交流拠点」に絡み、ＪＲ東海が歴代新幹線を展示する博物館の建設計画を明らかにしたことについて「構想実現の弾みになり、大変ありがたい」と期待感を示した。【影山哲也】
後期高齢者医療制度 徳島市医師会が廃止決議
「医療費抑制だけ目的」
徳島市医師会（豊崎纒(まとめ)会長）は２１日、今年度から始まった７５歳以上対象の後期高齢者医療制度について廃止を求める決議を採択した。同日、県医師会に、日本医師会が厚生労働省と同制度の廃止に向けて交渉を始めるよう求める要望書を提出した。
決議文では、同制度について「高齢者のわずかな年金からも新たな保険料を徴収している」と指摘。同制度で新たに導入された、患者１人につき、かかりつけ医師１人が診察し、一つの医療機関が厚労省から月額６０００円の診療報酬を受け取る「後期高齢者診療料」について、「多くの疾病を抱える高齢者に対し、専門医がきめ細かい医療を提供している現状を無視しており、一人のかかりつけ医が一元管理するのは無理。医療費の抑制だけを目的にした不合理な制度」と批判している。
同制度を採用するかどうかは各医療機関に任されているが、同市医師会は、同診療料を採用せず、従来の出来高で算定するよう会員に呼びかけている。
（2008年4月22日 読売新聞）
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