とうとう安倍氏も崖っぷち

とうとう安倍氏も崖っぷち。官庁のあちこちから記録文書が出て来て、今までのようにのらりくらりの不誠実答弁が通じない事態に。それにしてもこんな首相が長期政権を維持していたのが不思議だが、その間に財務省をはじめとする中央官庁まで公文書の改ざんに手を染めるなど「膿」が全身にまわり始めている。国内はもとより外国からの日本政府への信頼度も急速に低下。残念ながら、日本よりも海外メディアの方がより正確に日本の状況を伝えている。
そんんな中でも国内メディアでもしっかりと問題点を指摘するところも出て来ている。
私の覚書として、以下に「BUZZAPのニュース」を貼り付けておく。

森友加計の公文書公開で窮地の首相、謎反論や新たな予防線で対抗するも「膿はあなた自身です」と一蹴される

2018年5月28日20:27 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 加計学園, 政治, 森友学園

なりふり構わぬ逃げの一手ですが、既に総崩れの状態になっています。詳細は以下から。

5月28日の参院予算委員会に出席して森友学園問題について集中砲火を浴びた安倍首相。防戦一方どころかほうほうの体で支離滅裂な答弁を繰り返すことになりました。いったいどんなものだったか見てみましょう。

◆加計学園の「面会捏造」について
まず安倍首相は2015年2月25日に加計孝太郎理事長と面会したことを改めて否定し、「加計氏と獣医学部新設について話したことはない」と強調しました。

これは加計学園側の「自らの学園の担当者が、安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月25日の面会及び、獣医学部新設構想に対する安倍首相の『新しい獣医大学の考えはいいね』という発言を捏造した上で愛媛県と今治市に対して嘘の報告を行った」という主張に沿ったものになっています。

これは極めて重大な問題で、加計学園は安倍首相との面会という事実と首相の言葉を自らの学園の獣医学部の新設が有利になるような形の嘘に仕立て上げ、協力体制にある愛媛県と今治市に虚偽報告を行ったということ。

自らの利益のために安倍首相をダシにした嘘を吐くというこの上なく悪質な詐欺行為を行っており、勝手に名前と言葉を使われた安倍首相としては烈火の如く怒り狂ってもおかしくない話ですが「怒るとか怒らないでなく、県の文書だからコメントする立場にない」という謎の理屈でうやむやにしようとしています。

県の文書であろうと国の文書であろうと、民間企業である私学が獣医学部の新設という目的のために国や地方自治体を騙した訳ですから、お咎めなしで済ませてよい話ではありません。しかし安倍首相と加計学園が2015年2月25日の面会をこのような無理筋な話を積み重ねてでも認められないのには大きな理由があります。

それは「加計理事長が獣医学部新設を申請していたということを安倍首相が知ったのが2017年1月20日」という2017年7月24日の衆院予算委員会での答弁が存在しているため。

この答弁では安倍首相が第二次安倍政権になって以降、ゴルフや食事で加計理事長と14回会っており、おごったりおごられたりしていたとも答弁していることから、2015年2月25日に面会をして「新しい獣医大学の考えはいいね」と発言していたとなれば、贈収賄の罪に問われる可能性もあるということになります。

この質問を繰り返した立憲民主党の長妻昭議員に対して安倍首相は「私が食事をごちそうしてもらいたいから（獣医学部新設の）国家戦略特区を特別にやるなんて、考えられないですよ」とキレて見せていましたが、そういう問題ではありません。

長妻議員が「（加計氏の）利害関係を柳瀬唯夫・元首相秘書官が認識したときに、代金の問題は軽い話ではない」と指摘するように、「飯を奢ってもらいたかった」などという話に矮小化できるものではない事は火を見るよりも明らかです。

◆公文書を「作られたストーリー」呼ばわり
また、加計学園問題に関し、立憲民主党の福山哲郎議員が2017年1月20日以前の愛媛県の新文書、前川前文科省事務次官の発言、さらには文科省の公文書などをパネルにして提示。

しかし安倍首相はこの公式の文書や発言を並べられながら「これはいま委員が作られたストーリーなんだろう」という衝撃発言を行います。

目の前のパネルにそれぞれの記述の根拠が提示してあるにもかかわらず、それを野党議員の作り話扱いしてしまったのです。

当然安倍首相のこの「憶測」は無根拠な悪口に過ぎず、福山議員の示した公文書や国会答弁での発言の信憑性と比べれば「月とすっぽん」にすらなりません。

◆森友学園問題「私も妻も一切関わっていない」のゴールポストを大移動
安倍首相はまた、森友学園問題について「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」という発言について、「不正はしていない。政治の世界において大きな問題になってきた贈収賄では全くない。そういう文脈の中において、私は『一切関わっていない』ということを申し上げている」と後出しジャンケンでゴールポストを大幅に移動させようとしました。

ですがこれは完全に「後付け」でしかありません。問題の発言が行われた2017年2月17日の衆院予算委員会で民進党（当時）の福島伸享議員に対して以下のように答弁しています。少し長くなりますが当該部分を引用します。

この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

　ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。

（中略）

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思いますし、そもそも、何かそういうことが動いているかのようなことを前提にお話をされると、この小学校に通う子供たちもいるんですから、こういうことはやはり慎重にちゃんとやっていただきたい、このように思います。

どこからどう見ても「不正はしていない」かどうかという文脈も「贈収賄」に関係するかどうかという文脈も存在していません。

安倍首相は「一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ない」「全く関係ないということは申し上げておきたい」と明言しています。

この時点で福島議員は国有地払い下げに関する不当な値下げの問題を質問しており、本人が「私は、総理がかかわっていると言っているわけじゃありません」と言うように、安倍首相の関与を問い詰めるものではありません。

しかし「余りむきになって反論すればするほど怪しいから、冷静に御答弁をぜひお願いしたい」と言われてしまうほどにむきになった安倍首相は「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」発言を行ってしまい、時系列的にはこの後から安倍首相の関与を消去する形で財務省の公文書改ざんが行われていくことになります。

BUZZAP!でも繰り返し指摘してきたように、この問題は不正の有無や贈収賄の話に既に収まっておらず、繰り返される国会での虚偽答弁や財務省という中央省庁で発生した前代未聞の公文書改ざん及び破棄の問題にまで発展しています。

不正行為も贈収賄も極めて大きな問題ですが、話をそこだけに収められる状況ではとっくになくなっていることを指摘しないわけにはいきません。

◆「膿はあなた自身です」
挙句の果てには山本太郎議員にイラク戦争に関して「大量破壊兵器が無いと証明しなかったフセインが悪いという考えは今も変わらないのか」と問われて「今も変わらない」と答え、「総理のロジックならば森友・加計問題に留まらず、これまで噴出した数々の疑惑を証明するのは当然総理ご自身がやらなければならないと言うことになりますよ」とやり込められます。

その後関係者らの証人喚問を求めた山本議員に対して半ばグロッキー状態で「国会でお決めになる事であります」と答え、「あまりにもあり得ないお答え、やる気なしですね。膿はあなた自身です」と一刀両断されてしまいました。

安倍総理「ウミはあなた自身です！ありがとうございます！」山本太郎：5_28 参院・予算委 - YouTube

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日は参議院選挙

国民の多くが関心を持って選挙で投票すれば政治は変わると思います。

もっと知的で理性的な政治を実現できる国会となることを期待します。

戦争法案 志位委員長の質問（5/27）戦争と兵站について

5月27日の衆院安保法制特別委員会で、「戦地」での軍事支援について共産党の志位委員長が安倍首相に質問をした。これが実に明快。

いままで安倍首相は「後方支援は安全だ」とか「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」とか、しきりにこの安保法制が安全であるかのように言ってきたがついに化けの皮が剥がされた。

後方支援＝兵站であり、米海兵隊教本によれば「兵站は戦争と一体不可分である。兵站が軍事行為の不可欠の一部である。兵站は、いかなる、すべての戦争の中心構成要素である。」と明瞭に記載されている。

志位委員長の理詰めの追求にしどろもどろになりながら、支離滅裂な答弁を繰り返す安倍首相。憲法を踏みにじり、国民を危険にさらし何が何でも戦争をしたいらしいが、もういいかげんに辞めたら・・といいたくなる。

動画はこちら。

https://youtu.be/0AxtxAeVc3c

TPPと自動車の安全

アメリカの要請を受けて「政府が躍起になって進めようとしているTPP」と自動車の安全についてモータージャーナリストの清水和夫さんが興味深いことを言っています。読んでいてなるほどなあと感心しました。新聞などのマスコミ報道だけでは伝わらない部分がありますね。日本政府の窓口が「外務省」というのもビックリです。
以下はメルマガからの転載です。

第88号　清水和夫メールマガジン～自動車大航海時代～

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ＴＰＰと自動車の安全

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　依然として続くＴＰＰ交渉の中でクルマの安全基準が議論されています。
最近では、まるで日本の基準が厳しいために、アメリカのクルマの輸入障壁
となっているという内容の報道がされ、それに強い疑問を感じるのは私だけ
ではないでしょう。今回のメルマガではＴＰＰでは具体的に何が問題となっ
ているのか考えてみたいと思います。

　ＴＰＰとは環太平洋経済連携協定の略ですが、太平洋に隣接する国同士が
活発な自由貿易を行うことができるようにするルール作りの協定です。しか
し、それぞれの国では守りたい産業や農産物があるので、そう簡単には各国
の利害が一致しません。そこで、ある一定の協調路線を取ることで国家間の
通商が活発になり、結果経済発展できるという考えなのです。ＴＰＰのメリ
ットとデメリットを激しく議論しながら、自民党が政権に返り咲いて以降Ｔ
ＰＰの参加が加速しています。

　しかし、この正反対の立場をとっているのがアメリカの自動車業界です。
アメリカの自動車産業関係者は、もっと日本にアメリカ車を売りたいと思っ
ていますがなかなか販売台数は伸びません。そこで日本でアメリカ車が売れ
ない理由の一つに「日本の基準は厳しい」と批判する声が聞こえてきます。
このままＴＰＰを進めるとアメリカの自動車産業はもっと日本車にやられて
しまうという１９８０年代のトラウマから抜けだせないのです。

　このような理由からアメリカの自動車産業のロビー団体である「米自動車
通商政策評議会」は日本のＴＰＰ加盟に反対しています。その理由の一つは
おかしいもので、日本政府は為替に介入したり、意思決定が遅いことなどを
挙げているのです。しかしこと関税に関しての現状は、日本車がアメリカに
輸出すると約２．５％ほどの関税が課せられていますが、日本への輸入は完
全に非課税です。どっちがアンフェアなのでしょうか？

　さらにＴＰＰ交渉の裏側では様々な駆け引きが行われています。日本では
担当省庁は外務省のため、自動車安全基準の緩和問題も本来担当すべき国土
交通省が蚊帳の外におかれています。自動車の安全において実務者同士が進
めている国際基準調和とは、まったく別の次元の交渉が進んでいるのです。

　前置きが長くなりましたが、ＴＰＰについて報道されている日本の安全基
準の緩和などまったくありえない誤解なのです。４月２３日、ＴＰＰに関す
る菅義偉官房長官の記者会見では「自動車産業は日本の基幹産業なので安全
基準は絶対に譲るべきではない」と答えていました。このニュースだけが報
道されると、まるで日本がアメリカに対して厳しい基準を持っているような
印象を与えてしまいます。

　しかし自動車の安全基準に関しては、日本とアメリカは異なる制度をもっ
ているため、ここで重要なのは基準の中身よりも文化の違いが大きいのかも
しれないということです。日本は政府が安全基準の許認可権を持つのに対し
て、アメリカはメーカーの責任で基準を満たしています。色々な企業が自動
車産業の参画できるようにした社会制度ですが、基準を守らないメーカーは
どうやって対処するのでしょうか？　ここがアメリカらしい考え方です。徹
底した情報公開とリコール制度がメーカーに自主努力を促しているのです。
例えば、ワイパーのゴムに問題が発生しても、リコールですし、メーカーは
つねに「バッドニュース・ファースト」の精神で取り組む現実があります。

　さらにアメリカ政府はメーカーごとの安全性能の差を評価するために、Ｎ
ＣＡＰという新車の安全情報を８０年代から公開しています。実際の法基準
よりも少し高い速度で衝突させていますが、たとえば前面フルラップテスト
では基準が３０ＭＰＨ（４８ｋｍ／ｈ）であるのに対して、ＮＣＡＰでは３
５ＭＰＨ（５６ｋｍ／ｈ）です。法基準よりも情報公開とＮＣＡＰでアメリ
カの自動車ユーザーの安全を守っているのです。

　日米でもっとも基準が異なるのがエアバッグかもしれません。アメリカで
はシートベルトを装着しない乗員も守るのがルールなのでエアバッグの出力
は大きくなります。そのためにエアバックの加害性で実際に命をなくしたケ
ースもありました。一方、日本と欧州はシートベルトを前提としているので
アメリカよりもエアバッグの爆発力は少なくなります。それゆえに「ＳＲＳ
」（補助拘束装置）とハンドルに明記しています。

　さらにアメリカは司法の場でもＰＬ裁判（製造物賠償責任）がユーザーを
守っています。メーカーには多額な賠償金が待っているので、安全には手を
抜けない仕組みです。これは自動車の安全基準に関して、「メーカーが最善
を尽くしたかどうか」が陪審員の審議のポイントとなるという意味です。自
動車安全に関してアメリカが緩くて日本が厳しいというのはまったくの誤解
であり、社会制度の違いなど全体の文脈の中から判断しないといけない非常
にデリケートな問題ということがわかります。

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権

ほんとにそうだよ。昔の保守の政治家って尊敬するね。
今時の首相のような「政治屋」でなくてほんとの政治家です！

閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判　集団的自衛権

朝日新聞デジタル

黄澈

2014年7月7日08時04分

• 講演で、安倍内閣を批判する野中広務・元自民党幹事長＝６日午後、名古屋市西区野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。

  
  

それはないでしょ！ 秘密保護法案強行採決

　
　ほんとに安倍首相の言ってることはわからない。国会で秘密保護法案の不備について福島さんがするどい質問をしても、とんちんかんな答えしか返せない。だれが何を言っても聞く耳持たず。頭が悪いのか性根が悪いのかわからないが、一国の首相としてはあり得ない対応だ。
　それでも与党の皆さんはついていく。怖いことだ。

＜秘密保護法案＞安倍政権、教訓忘れ　「数任せ」に逆戻り

毎日新聞社 2013年12月6日 00時56分 (2013年12月6日 03時24分 更新)

第１１回日本経済再生本部で笑顔を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年１２月５日午後５時４分、西本勝撮影

　自民、公明両党は５日、参院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決強行に踏み切った。国会審議は堂々巡りを繰り返すばかり。修正を重ねても、法案に対する疑問が解消されたとは言い難いのに、政府・与党はかたくなに今国会での成立にこだわる。強引な国会対策が災いして失速した第１次安倍政権の教訓はこのまま風化してしまうのか。「決める政治」（安倍晋三首相の所信表明演説）の代償を懸念する声は、政権内からも漏れている。

　「選挙が近かったら、自民党から『そこまでやらなくても』という声が出たかもしれない」。首相周辺は５日、特定秘密保護法案を巡る国会対策が首相官邸主導だったことを暗に認めた。同法案が先月末に参院で審議入りして以降、官邸サイドは直接、参院自民党にはっぱをかけ続けた。

　政府・与党は当初から「今国会での成立」で足並みをそろえ、審議日程が窮屈になっても方針を押し通した。そのあおりで、政府が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区法案の会期内成立が怪しくなると、参院内閣委員会の民主党委員長を解任する強硬手段にも出た。

　特定秘密保護法案の慎重審議を求める世論は根強い。にもかかわらず、安倍政権が強引に成立を図るのは、４日に発足した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を早期に機能させたいという政策的な狙いがある。さらに、仮に継続審議にした場合、来年の通常国会での審議は２０１４年度予算成立後になり、４月の消費増税と重なって批判が増幅されかねないとの思惑も透ける。

　「（１９９９年に）通信傍受法案が成立したときは、今日よりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪はこんなものじゃなかったと記憶している。『盗聴法案』と言われたが、成立から１〜２週間で国民にも分かっていただき始めた」

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、特定秘密保護法案もいずれ国民の理解は得られるという認識を示した。４日の参院安保特別委で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を引き合いに出した首相と同じ論理だ。

　参院本会議が続いていた４日夜、首相は東京都内のステーキ店で菅氏や自民党の河村建夫選対委員長らと会食。「参院（自民党）が頑張っているのに、おれたちだけすまないなあ」と余裕をみせた。

　一方で、第１次安倍政権は教育基本法改正（０６年）や、憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年）などを巡る国会運営が野党から「強引」と批判され、結果的に、０７年参院選の惨敗につながった経緯がある。

　共産党の志位和夫委員長は５日の会見で「第１次政権当時の『数の暴走』『数の暴力』の姿に戻った。今回の強行劇は、安倍政権の終わりが始まったということだ」と批判した。

　「支持率がどう変わるか。それが一番怖い」（政府関係者）。数の力を背景にした強気の政権運営は、危うさもはらんでいる。【中田卓二】

残念だよ、沖縄県知事選挙

伊波さん、おしかったね。

終盤で今回は勝てるかもと言われていたし、私の知人達もカンパを募って沖縄まで応援に行ったよ。

私はカンパをしただけだけど応援してましたよ。

選挙には負けても相手陣営を「沖縄以外」といわせるまで追いつめたのは成果といえるかも・・。

基地問題の決着はまだまだ、これからだよ。


沖縄知事に仲井真氏が再選　普天間移設先「沖縄にはない」
2010/11/28 22:41　日経Web版

　任期満了に伴う沖縄県知事選は28日投開票され、自民党県連の支援を受けた無所属現職の仲井真弘多氏（71）＝公明、みんな推薦＝が、無所属新人の前宜野湾市長、伊波洋一氏（58）＝共産、社民、国民新、新党日本、沖縄社会大衆推薦＝ら２氏を破り、再選を果たした。政府は米軍普天間基地移設問題を巡り対話継続を探るが、仲井真氏は県外移設要求に転じており、名護市辺野古への移設は困難な状況が続く。

　投票率は60.88％で、前回を3.66ポイント下回った。

　仲井真氏は28日夜、普天間基地の移設先について「沖縄に移設先はない。日本全国で移設先を探してほしい」と述べた。

　同知事選は民主党政権を揺るがしてきた普天間移設問題に大きな影響を与えることから、政府、与野党の関心も高かった。民主党は日米合意の履行を重視する党本部と県外移設を主張する同県選出議員らの間で対応が定まらず、自主投票になった。

　仲井真氏は自公政権時代、辺野古移設を条件付きで認めていたが、１月の名護市長選で反対派市長が誕生したことなどから、９月末に県外移設要求の姿勢に転じた。一貫して国外移設を主張してきた伊波氏は及ばなかった。

　政府は対話を否定しない仲井真氏の再選で協議の継続に期待をかける。菅直人首相は知事選後の沖縄訪問を検討しており、政府は基地負担の軽減などを示して地元の理解を得たい考えだ。

　ただ、県外移設要求を掲げて再選を果たした仲井真氏が来春までに再び容認に転じる見込みは薄い。移設先とされた名護市の稲嶺進市長は「海にも陸にも基地は造らせない」と断固反対の立場で、前進が期待できる状況ではない。首相は13日のオバマ米大統領との首脳会談で、来年春にも米国を訪問して共同声明を出すことで合意したが、基地問題の調整の行方次第では訪米の足かせになりかねない。

参議院選挙で民主党がずっこけ

参議院選挙の結果は「消費税増税」を言い出した民主党が議席を大きく減らした。

消費税増税反対の「みんなの・・」が躍進。

こんなに暮らしが大変なのに消費税増税はないよね。

この点では国民の選択は妥当なものとうつる。

これからは民意を無視した政治は通用しなくなることを期待したい。

再び衆・参で「ねじれ」現象となったが、与党は衆議院で2/3以上の議席がないので以前の自公政権がさかんにやった「強行採決」はできない。

与野党でよく話しあって「国民目線」での政治をぜひお願いします。

投票日前日

明日は参議院選挙の投票日。

私は仕事があるので早々と「期日前投票」をしてきた。

今度の選挙で民主党が過半数をとれば一気に消費税10％へ弾みがつく。

国民投票法が実施段階だから憲法改正への動きも活発化するかもしれない。

菅首相も発言自体はブレまくりだが、消費税で増税したいのが本音。

金のない国民から消費税でがっぽりと絞り上げて、法人税減税の財源にするというのだからなんという非道な政治をするのかな。

国民向けには国の財政が大変だからとか理屈にならない理由をならべたてているけれど、過去の消費税の税収額と法人税の減税額がほぼ等しいなんてこれ以上の説得性のある根拠はないでしょうに。

大企業からは税金をいただかない。大銀行からも税金をいただかない。国民は労働者の所得が減り続け、そのうち2割強くらいがワーキングプアなどと言われるくらいお金がない。だから税収が足りない。

国の借金が増え続けているのはお金を持ってる大企業から適切に税金を取り立てないで不足分をずっと国債で賄ってきたからだよ。

カルロス・ゴーンは8億9千万円の年俸をもらってる。大企業のお偉いさんはしっかりとお金をもらっているのに、もっと減税をしてあげて足りない分を消費税で賄うなんてなあ。

（時事通信社の集計によると、金融庁が2010年から個別開示を義務付けた報酬1億円以上の役員は280人超に達した。企業数は約160社で3月期決算企業全体の約6％。）

消費税増税絶対反対！

「聞く耳を持たなくなった」のは鳩山首相のほうではないの

「国民が聞く耳を持たなくなった」のは私のせいだから「辞める」っておかしくないですか。

鳩山首相が特に基地の移転問題で公約違反の閣議決定をして、日米声明などを出すに至っては国民の意見に対して「聞く耳を持たなくなった」のは首相自身でしょうが。

それを「国民に責任がある」かの様に言うのは物事の道理を理解する能力がないのか。

それとも確信犯的に責任を国民になすりつけてるのか。

いずれにしてもこんなふうに政権を投げ出すなんて政治家としての誠意がちっとも感じられないし、一国の首相としての責任ある態度とは到底思えない。

今回の会見の中で唯一の正しい判断は、理由はともかく「政界から引退する」ってことだ。

うーん、鳩山さんはまったくの期待外れだったね。


次期衆院選に出馬せず＝「退陣、国益につながる」－鳩山首相

鳩山由紀夫首相は２日夕、首相官邸で記者団に「次の総選挙には出馬はしない」と述べ、今期限りで政界を引退する意向を表明した。首相は、その理由について「首相たるもの、影響力を（退陣の）その後、行使し過ぎてはいけない」と説明した。
　首相は辞任の理由について「国民が聞く耳を持たなくなったとすれば（政府は）立ち行かなくなる。自分が身を引くことが結果として国益につながると判断した」と述べた。また、「１０日から１週間くらい前から、そのことを自問自答していた」とし、衆院解散について「選択肢はなかった」と述べた。
　首相は５月３１日の民主党の小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長との会談で「身を引きたい、辞したい」と伝えたとし、翌１日の会談では「私も辞めるが、一番求められているのは政治とカネにおけるクリーンさだ。そのために幹事長にも身を引いていただきたい」と申し出て、了承を得たと語った。同日の会談後、記者団の「続投か」との質問に、笑顔で左手の親指を立てたことについては「自分が（辞意を）心に決めていても、それを表したときに（政局が混乱し）どのようになるかは分かるだろう。自分の心を外には一切出さないように努めた」と主張した。
　在任中にやり残した仕事としては北方領土問題を挙げ、「今年３回、（ロシアの）メドベージェフ大統領と真剣に議論ができると楽しみにしていた」と語った。今後の民主党に対しては、「この政党は変わった、クリーンになったとの印象を与えることが大事だ」と強調。新代表選出や新執行部人事が党の印象を左右するとの見方を示した。
　首相は秘書官を通じて、３日以降は記者団の質問を受け付けない意向を示している。　（2010/06/02-21:41）jijicom 時事ドットコム

これで民主党はおしまい・・、小沢幹事長続投

鳩山さんも小沢さんもお金ではみっともないことをして、どうするのかと思っていたら二人して続投ですと。

鳩山さんはお母さんのお金というか鳩山家の財産を使って政治家たらんとしたわけだから情状酌量の余地はある。

小沢さんは元秘書も逮捕されたくらいだしお金も企業からもらっているので、せめて小沢さんだけでもすっぱりと辞めるべきだったよね。

そうすればまだ民主党として政権を担っていける目は有ったと思うけど、ここまで開き直ったらついていけません。

国会議員であることが恥ずかしくないのかね。起訴さえされなければ何をしてもいいのかと思われてしまう。国会議員を自ら貶めるようなことだけはしてほしくなかった。

何年か前の話だけれど、イギリスの国会議員さんなんかは疑惑を持たれただけで潔く「議員辞職」をしました。さすがに「議員」の値打ちを下げることだけはしませんでしたよ。

ロッキードから5億円をもらったことで収賄容疑に問われても議員を辞めずに最高裁まで争った田中さんと良い勝負ですね。

民主党政治で少しはましになるかと期待していただけにほんとに残念です。




小沢幹事長、続投を了承…首相

　鳩山首相（民主党代表）は８日昼、首相官邸で同党の小沢幹事長と約１３分間会談した。


　首相は、小沢氏が自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で不起訴となったことを踏まえ、幹事長続投を了承した。

　小沢氏は同日夜、同事件で石川知裕同党衆院議員ら３人の起訴後、初めての定例記者会見を党本部で行い、首相から幹事長続投の了承を得たことを明らかにした。

　小沢氏自身が不起訴となったことについて「従来から一貫して不正なことはしていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、理解と認識をいただきたい」と述べた。

　自らの説明責任について、「検察当局の強制捜査を受けて、私自身２度、事情を説明した。その結果が（不起訴という）結果だから、これ以上の説明はないのではないか」と語り、責任は果たしたとの認識を示した。

　報道各社の世論調査で、小沢幹事長に辞任を求める声が多いことに関しては「私が不正な金を取って土地購入などに使ったと、毎日、報道された。その直後の世論調査で『お前、どうだ』と言われても困る。検察の捜査で、そんなお金はもらっていないということが明らかになったわけだから、そのことを国民に報道した上でもう一度調査してほしい」と述べ、時間が経過すれば支持率は回復するとの考えを示した。

　野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職は不要との認識を示した。

（2010年2月8日22時23分 読売新聞）

診療報酬引き上げ 厚労省 vs 財務省

自公政権から民主党中心の連立政権にかわって政治が「よりまし」になるのではないかと期待していた。

良い兆しも見えるけど、やっぱりなあと思うこともしばしば。

最近になって鳩山首相自身が政治資金問題できな臭くなってきたし、うまくまとまりきれない政権だなあと感じる。

「医療崩壊」についても自公政権末期には80年代からの「医療費亡国論」による医師増加抑制と小泉政権のもとでの低医療費政策がその原因とまで政府内で認識されていたはず。

それまで財務省主導で毎年2200億円の社会保障費を削減してきていて「もう限界」と確かに言っていたよ。

だのに、政権が代わってもなんで同じことをするのかなあ。

民主党の政治家さんが医療費の総枠を増やさない限り医療は再生しないってことがわかってないのだね。

さすがに厚労省は現場に近いだけにとうにそのことがわかっているのにね。

診療報酬引き上げ求める　厚労省が財務省に反論
2009年11月30日 提供：共同通信社

　厚生労働省は２７日、来年度の診療報酬改定について「日本の医療費は諸外国より低水準にある。報酬を引き上げず、配分を見直すだけでは大きな財源は生まれない」と、引き上げを求める見解を公表した。

　財務省が、報酬全体で３％程度の引き下げを求めていることへの反論。長妻昭厚生労働相ら政務三役の指示でまとめた。

　見解は「救急、産科、小児医療など医療現場の疲弊は著しい」と強調。報酬の大半は看護師の給与や医療機器などに費やされ、医師の収入部分は多くないと反論した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０国の中で、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合をみると、日本は２１位（８・１％）で、ＯＥＣＤ平均（８・９％）より低いと指摘。「医療再生のため努力が必要だ」と訴えた。

民主・社民・国民新３党連立合意

なんとか「民主・社民・国民新３党連立合意」ができましたね。

社民が連立で沈没してしまうのではないかと心配してた。

今回の合意内容を見ると「外交」に関しては「？」としても、「内政」に関してはおおいに「よりまし政権」らしくなったと思う。

きっと社民はがんばったのだろうね。

こうやって国民の大多数にとって、少しずつより良い方向に政治が動いていってくれることを願っています。

実際に実施していくとなるといろいろな問題が起きてくるとは思うけど、とりあえず良い船出かなあ。

それにしても小泉は悪いことしたよなあ。


＞　【三党連立政権合意書】

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　【連立政権樹立に当たっての政策合意】

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。（以下省略）

民主党が圧勝

予想通りというか予想以上というか、開票結果は民主党の一人勝ち。

中選挙区制から小選挙区制主体になってから、国政選挙は結局オセロゲームなんだよね。

少数意見は切り捨てられて、白か黒かのいずれかになるしかない。

二大政党制といっても白か黒ならまだしも、いまの実態は白か灰色かだものな。

「白か灰色かのオセロゲーム」の始まりだよ。

たとえば、あの田中真紀子さんが民主党で当選なんだよね。これびっくり。いつの間に民主党になったのかね。

よくみてたら元自民党なんていう民主党議員はほかにもいっぱいいるんだよね。

小沢さんや鳩山さんその人がもともと自民党から別れた人だものね。

鳩山さんは勝利が決まったあとの記者会見で「国民の生活が一番大事」とか「野党も大事にする」とか良さげなことを言っていた。

実際のところ、民主党のなかってそれこそばりばりの右からちょっと左（？）まで「ごたまぜ」状態だからこのまま一つにまとまってすすんでいくのは結構大変かも・・。

いろいろいらぬ心配をしてしまうが、公約の「国民の生活が一番大事」を全うして欲しいですね。

期日前投票

久々の休みになった土曜日。

せっかくだからといつもより1時間遅く起きて、気持ちはちょっとゆっくり。

でも妻がいないので朝から勤勉にワンコの散歩やら、・・やらと結局忙しく午前を過ごした。

昼ご飯を食べたら急に疲れが押し寄せて、しばらくリクライニングチェアーから起き上がれなかった。

こんなときに限って鳴るんだよね、職場からの緊急連絡の電話。

夕方に集まることになって、その前に選挙に行ってくることにした。

明日は夜勤だし、それまでに何があるかわからんものね。

市役所に期日前投票のコーナーがあるので、そこで無事に投票を済ませて一安心。

今回は「政権交代」が争点というか焦点というか、それ一色の選挙みたいだ。

確かに「自公政権」は長くやり過ぎたし、「核の持ち込み容認」など過去の政権のアメリカとの裏取引みたいなことも明らかになってきている。小泉以降の政策はそれこそ「むちゃくちゃ」。何もかもが行き詰まってしまった。小泉は自分のやったことに少しは後ろめたさも感じていそうだが、今でも相方の「竹中」は全然反省ないんだよ。あんな「むちゃくちゃ」な人が大学教授なんてのも信じられないけどね。

明日の選挙できっと「政権交代」は起こるのだろうがその後の運営がうまくいったとしても、それは「よりまし政権」の誕生でしかないと思う。けど、今はそれしか国民の選択肢はないよね。

私は「よりまし政権」がさらに「よりまし」になるように「確かな野党」に投票しましたよ。

明日は当直をしながら開票を見守ることにしましょうか。

穴の開いたざるだよ、社会保険庁のお仕事

社会保険庁はいったいどういう組織なんですか。

ほんとにずさんなお仕事をされてますねえ。

底なしのずさんさで、これでは「穴の開いたざる」とでもいいましょうか。

言い方は下品だけれど、こういうのって「やらずぼったくり」とか言わないですか。

確か監督責任は厚生労働省にあるんでしたよね。

「消えた年金記録」問題のときに舛添大臣が、「責任を持って・・」ってなことを言ってたような。

ならば、歴代の厚生労働省（統合前はそれぞれに大臣がいたはず）のトップは責任を取って欲しいもんだね。

何が出てこようが、ただあきれるばかり・・、ではいけないよね。

誰かがけじめをつけて、「もう二度とこんなことはいたしません」てやらないのかな。



有資格「無年金」３万人…社保庁推計、記録漏れなど
　社会保険庁は１日、本来は年金受給資格があるのに、記録漏れなどにより、年金を受け取れない「無年金」状態の高齢者が推計で約３万人に上るとするサンプル調査の結果を発表した。

　社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。

　その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。

　［解説］「加入２５年」の条件周知必要

　年金の受給資格があるのに無年金に陥っている高齢者が多数にのぼるという社会保険庁の調査結果は、国民をないがしろにする同庁のずさんな仕事ぶりを、改めて浮き彫りにした。

　無年金の大きな原因は、約５０００万件もの記録が基礎年金番号に統合されず、該当者不明になったことだ。公的年金を受給するためには、原則として２５年以上の加入が必要。過去の保険料納付記録の一部が見つからず「２５年」を満たせないと、１円も受け取れない。

　「カラ期間」と呼ばれるルールが周知されていないことも原因だ。例えば、〈１〉サラリーマン世帯の専業主婦が、国民年金加入を義務づけられていなかった１９８６年３月以前に任意加入していなかった〈２〉２０歳以上の学生が９１年３月以前に任意加入していなかった――などの場合、その期間分の年金は受け取れないが、「２５年」の計算には加えることができる。このことを知らず、年金の請求を断念する人が少なくない。

　無年金者の中には、生活保護の受給を余儀なくされている人も多い。社保庁には、早急に無年金者の全数調査と被害者救済に取り組む責任があるはずだ。（社会保障部　石崎浩、社会部　小林直貴）

（2009年7月2日 読売新聞）

この期に及んで・・

今夜医師会の会合があって、最後に県医師会長が挨拶の中で「来る総選挙では日本医師会は自民党を応援する事になりました。」ですと。

日本医師会は大きくは全国47都道府県に別れていて、先日の日本医師連盟の総会では自民党支持が39でそうでないのが8だったそうだ。自民党を支持しない県連が8もあるのはきっと画期的な出来事だろう。医師連盟というのはもともと自民党の応援団として発足したものらしいからね。

「骨太06方針」などといって毎年2200億円の社会保障費を削り続けて来たからこんなに医療や暮らしがが大変な事になっているのに、それでも「自民党を支持します」てのはどうなのかねえ。
同じ会合なのに県の下部組織の医師会長さんは「21年度は削減しない事になっているようだが、今度自民党が勝てばまた元通りになる可能性がある」と懸念を表明してたけどね。それが正直なところだと思うよ。

そういえばいつだったか、県道の脇の自民党後援会の看板に「何があっても自民党」と書いてあったのには思わず笑ってしまったよ。

理性的に考えればおかしいでしょ。自分で自分の首しめてさ。もう窒息寸前。この期に及んで自民党支持を言うかい。

そこへいくとこの度の茨城県の医師連盟の動きは至極当然と思える。ここまでくれば自民党は野に下る方が国民にとっても自民党自身にとってもいい事だと思うよ。

ただ、政権の受け皿がねえ・・。


茨城県医師連盟、１２００人が自民離党届

2009年6月25日21時8分　asahi.com

　次期衆院選で民主党公認候補の推薦を決めている茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は２５日、自民党県連の職域支部「自民党茨城県医療会支部」にいる党員３４６２人に離党を呼びかけたところ、１２５６人から署名入りの離党届が返信されてきたと発表した。近く県連に提出する。

　同連盟は今月、先に離党した原中勝征委員長ら幹部１０人に同調するかどうか確認するため、会員やその家族に離党届と党籍継続届の２種類の書面を郵送した。これまでに１３０２人からの返信を受け、継続届は４６人で、残りはすべて離党届に署名してきたという。

　同連盟は医師から会費として集めた中から、党費（０８年は約９００万円）を一括で支払っていた。党員継続者には今後、個人で支払うよう要請する。住居が確認できなかった党員を除く、回答がなかった１９３１人については、党費を払わなければ自動的に党員資格を失うため、事実上の離党になる、としている。同連盟は回答の締め切りを３０日に設定している。

　原中委員長は「医師連盟としての一致団結感を示すことができた結果になった」と述べた。一方、自民県連の海野透幹事長は「今回の結果は想定内。自民を支持しているという医師も多く、県医師連のトップが代われば、また党員として戻ってくるだろう」と説明した。

　同連盟は後期高齢者医療制度を導入した政府・与党を批判し、長年続けてきた自民党支持を転換。次期衆院選での民主公認候補の推薦に加え、今秋予定されている県知事選でも、自民推薦の候補者を支援せず、現職の橋本昌知事に立候補を要請している。（岡村夏樹）

オバマ氏を次期アメリカ大統領に選んだ日

とうとうアメリカ建国以来初めての黒人の大統領が誕生することになった。

「Change」がキーワード。

今までの「ブッシュ共和党政権」下の軍事・経済政策の行き詰まり＝破綻を目の当たりにしたアメリカ国民の選択だ。

アフガニスタン侵攻、イラク戦争での失敗でテロがいっそう拡大し却って危険が増した世界。

新自由主義経済のもとでの金融資本主義の暴走で世界中の経済が大混乱し株式市場のみならず実体経済までもが急降下。

アメリカとその同盟国がこの8年間で成し遂げた成果がこの有り様だとするとやはり選択肢は「Change」しかなかったと思える。

黒人が次期大統領に選ばれたのは確かに「Change」の一つかもしれない。

ただ、就任後の「オバマ大統領」が何をなしえるのかはあくまで未知数だ。

大統領選挙を通じて演説が優れてうまいことはよくわかった。

でも、二大政党制の枠の中での「Change」はさぞかし制約の多いことだろう。

その枠を突き破って自分の意思を通そうとしたとき、それが今までの政治・経済の中心を担ってきた人々の利害と相反するならば相当な抵抗が起こることだろう。

「オバマは暗殺されるかもしれないと思いながら選挙戦に臨んでいる」と11月3日の「九条のつどい」で作家の澤地久枝さんは言っていた。

「だから、日本も変わらなくっちゃね」というのが彼女の結論。

日本をアメリカと一緒になって戦争をする国にしてはいけない。今の自公政権を生き長らえさせてはいけない。そのための一歩、それがダメなら半歩を踏み出そう。

アメリカの間違った政策を変えさせるためにも日本も変わらなくてはいけない時期に来た。

今変わらなければ日本自身にも後がない。

今日の大統領選挙の結果はそういう「Change」の始まりと思いたい。

不規則発言連発の中山国土交通大臣辞任

不規則発言連発の中山国土交通大臣辞任だって。

自民党もよほどの人材難なんだね。

「政権投げ出し首相」が二人も続いて、えーって思っていたら今度はこんなことがね。

で、発言自体を「確信的」と自らのたまうあたりは政治家としてもよほどお粗末としかいいようがない。言いたくても政治家として、というより政治家なればこそ言ってはいけないことがあると思う。ましてや大臣になったばかりだよ。

こんな方でも国会議員になり、大臣になる自民党っていったいどうなのかなあ。

政党としても、もう限界か？

次の総選挙ではきちんと国民の審判を受けて、根本的にやり直したほうがいいようですよ。




中山大臣辞任、日教組発言撤回せず TBS News

　誕生からわずか５日目、麻生内閣の一角に早くもほころびが生じました。「日教組の強いところは学力が低い」などといった一連の発言で強い批判をあびた中山国土交通大臣が２８日、辞任しました。中山大臣は日教組に関する発言については撤回しませんでした。

　「補正予算、あるいは給油法案、こういったものをスムーズに審議して頂くために、自ら身をひくことを決意した」（辞任した　中山成彬国交相）

　就任からわずか５日目。中山大臣は２８日朝、麻生総理に辞表を提出しました。問題となった成田空港建設への反対闘争は「ごね得」、「日本は随分内向きな単一民族」とした発言については改めて撤回した中山大臣。

　「アイヌの問題とか空港の問題については舌足らずだったと思ってます」（辞任した　中山成彬国交相）

　しかし、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本の教育のガンは日教組」「日教組は解体する」などと、重ねて繰り広げた日教組に対する発言については・・・。

　「日教組の問題は、国土交通省の建物の中で発言したことは、撤回させて頂きましたが、政治家中山成彬としては、撤回したという考えはありませんでした」（辞任した　中山成彬国交相）

　「基本的な政治信念である」として撤回はしないと述べ、２８日も日教組批判を繰り返しました。

（日教組発言について）
　Ｑ．辞める覚悟があって言った？
　「はっきり申し上げまして、確信的にあえて申し上げました。 国民の関心を引きたかった。（日教組は）子どもたちをダメにして、日本をダメにしようと、そういう闘争方針で活動している方々がいる」（辞任した　中山成彬国交相）

　１時間に及んだ辞任会見。その大半が国土交通行政とは管轄外の日教組批判で終わりました。

　「どうもみなさん、短い間でしたが、ありがとうございました。ご迷惑おかけしました」（辞任した　中山成彬国交相）
（28日17:33



沖縄タイムス　2008年09月28日 社説

［中山国交相辞意］
度が過ぎた偏見と暴言　　
　中山成彬国土交通相が自らの発言で二十七日夜、辞任の意向を固めた。
　失言は一つだけではなかった。報道各社とのインタビューの中で、成田空港建設の反対運動について、「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と語り、外国人観光客の誘致に関連して、「日本は内向きな単一民族」との見解を示した。さらに、大分県の教員採用汚職事件について、「日教組が強いところは学力が低い」などと批判した。

　問題発言の連発には、批判の的となった関係者・団体から抗議が相次ぎ、野党だけでなく、与党の間からも発言を訝る声が出た。

　国交相は、その後発言を撤回し謝罪した。しかし、それで話は収まらなかった。二十七日午後には宮崎市内での党県連の会合で、「日教組は解体しなきゃいかん」と述べ、記者団に「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる」とまで言い放った。現職の閣僚にあるまじき暴言だ。

　中山氏には過去にも失言・放言がある。

　二〇〇四年の文部科学相時代には、歴史教科書について、「極めて自虐的」と指摘し「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってきたのはよかった」と述べ、翌〇五年には「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった」と発言。いずれも韓国の激しい反発と怒りを招いた。

　また、昨年の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定撤回を求める県民大会に、「十一万人集まれば教科書を変えられるのか」と異議を唱え、撤回の動きを批判した。

　政策を国民に伝えなければならない政治家が、自らの発言に責任を持たないといけないのは当然だ。政治家の言葉は重く、影響力は計り知れない。それだけに、自らの考えを十分に咀嚼、吟味した上で発言することが求められる。

　はたして、中山国交相に内閣の一員としての自覚がどれほどあったのだろうか。国交相の発言は、右派イデオロギーに凝り固まった偏見と事実誤認が目立った。過去を含め、配慮を欠いた不見識な発言が多く、閣僚としての基本的な資質に疑念を抱かざるを得ない。

　とりわけ、「単一民族」発言は、今年六月に衆参両院が「アイヌ民族を先住民族と認める」と決議したばかりだけに、一体国会議員として日々、何を学んでいるのかと問いたくもなる。

　麻生内閣はスタート早々、大きくつまずいた。河村建夫官房長官が代表を務める選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けた企業から寄付を受けていたことが判明。同様の献金は、小渕優子少子化担当相や中山国交相の選挙支部でも発覚した。

　今回、国交相の発言への対応には国民の厳しい目が注がれるだろう。発足直後の閣僚辞任は、麻生太郎首相の任命責任も大きく問われ、難題を抱え込んだまま、国会での論戦や総選挙に臨むことになる。国交相の一連の発言をどう考えるのか。首相の所見を問いたい。

＜小泉元首相＞地元・横須賀で引退表明

とうとう小泉さんも限界を悟ったみたいだね。

小泉劇場で観客（国民）をわかして、なぜか強い国民支持を背景に「自民党をぶっ潰す」まではまあ許しましょう。

その後は「構造改革なくては日本の未来はない」と言い続けて規制緩和に民営化、とりわけ必要もない郵政民営化を果たした。そして、すべてを市場原理に委ねたね。

ここが政治の転換点。以後国民の生活は痛みを伴うばかり。国民が痛いといえば「改革は痛みを伴う。まだ道半ばだ」といいつつ構造改革ならぬ構造破壊をやちゃった。

いまは、この5年間の悪政のつけが今回ってきているんだよ。

米騒動だってさ、‘04年に規制緩和の一環で食糧管理法を改正して登録制から届け出制にして扱いが20トン以下なら届け出も不要にしてしまった。この頃から伝票だけで米を売買するブローカーが急増したといわれている。闇転売の始まりだよ。事故米が国産米になったりアメリカ産米になったりいくらでも偽装ができるような仕組みになった。ほかにも社会保障の切り下げによる医療崩壊など悪いことはいっぱいあり。
誰が首相になってもこの方の尻拭いは難しい。

森元首相がねこんなことを言っている。

小泉改革は功罪あり＝森元首相　exciteニュース
自民党の森喜朗元首相は２５日夜、小泉純一郎元首相の引退に関し、「（構造改革には）功罪があり、功の方はもう少し時間をかけないと分からない」と指摘するとともに、「むしろ今は、罪の方が出ている。党総裁選で麻生太郎首相が党員票を多く取ったことにも表れている」とのコメントを発表した。（了）
（2008/09/25-21:48）

同じ自民党の長老がこんな見方をしてるんだよね。結構醒めてよく見ていると関心した。

それとももう一つ。地元横須賀で引退表明したのはいいとして、自分の後継者として次男を紹介しお願いしたという。いつから国会議員は世襲制になったのかね。阿倍も福田も麻生も世襲議員だよ。同じように「まともな」国会議員としては育たないんじゃないですか・・。

かつてのカリスマは、最後はただの「親ばか」であることをみせてくれました。



＜小泉元首相＞地元・横須賀で引退表明　2008年9月27日 20時41分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ＪＰ
　小泉純一郎元首相（６６）は２７日、地元の神奈川県横須賀市で講演し、「次の総選挙には出馬しない決意を固めた」と述べ、次期衆院選に立候補せず、引退することを正式表明した。

　小泉氏は講演で「総理在任中の５年５カ月で国会議員としての能力を使い切ってしまった」と理由を説明。さらに「衆院議員の任期を全うしてから辞めようと総理を辞めたときから決めていた」と語り、０６年９月に首相を退いた直後に引退を決めていたことを明らかにした。今後は「シンクタンクの顧問として政治活動は続けていきたい」とした。
また、後継の次男進次郎氏（２７）について「私の２７歳の時よりしっかりしている。親バカぶりを容赦いだき、私に賜ったご厚情を進次郎にいただけるとありがたい」と紹介。壇上に上がった進次郎氏は「期待される政治家になれるよう一生懸命努力したい」と決意表明した。

　小泉氏は衆院神奈川１１区選出で、当選１２回。この日も「客観的に自分が見られるか私は分からないが引き際を考えてきた」と福田康夫前首相の退任会見の言葉を引き合いに出すなど、最後まで「小泉節」は健在。ただ、「次の選挙に向かって今まで以上に活躍できるか自分の胸に手を当ててみたが、もう無理だった」と首相在任中は見せなかった寂しさもにじませた。【笈田直樹、吉田勝、山衛守剛】