民主・社民・国民新３党連立合意

なんとか「民主・社民・国民新３党連立合意」ができましたね。

社民が連立で沈没してしまうのではないかと心配してた。

今回の合意内容を見ると「外交」に関しては「？」としても、「内政」に関してはおおいに「よりまし政権」らしくなったと思う。

きっと社民はがんばったのだろうね。

こうやって国民の大多数にとって、少しずつより良い方向に政治が動いていってくれることを願っています。

実際に実施していくとなるといろいろな問題が起きてくるとは思うけど、とりあえず良い船出かなあ。

それにしても小泉は悪いことしたよなあ。


＞　【三党連立政権合意書】

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　【連立政権樹立に当たっての政策合意】

　国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。

　民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。

　小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。

　国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。

　連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。（以下省略）