診療報酬引き上げ 厚労省 vs 財務省

自公政権から民主党中心の連立政権にかわって政治が「よりまし」になるのではないかと期待していた。

良い兆しも見えるけど、やっぱりなあと思うこともしばしば。

最近になって鳩山首相自身が政治資金問題できな臭くなってきたし、うまくまとまりきれない政権だなあと感じる。

「医療崩壊」についても自公政権末期には80年代からの「医療費亡国論」による医師増加抑制と小泉政権のもとでの低医療費政策がその原因とまで政府内で認識されていたはず。

それまで財務省主導で毎年2200億円の社会保障費を削減してきていて「もう限界」と確かに言っていたよ。

だのに、政権が代わってもなんで同じことをするのかなあ。

民主党の政治家さんが医療費の総枠を増やさない限り医療は再生しないってことがわかってないのだね。

さすがに厚労省は現場に近いだけにとうにそのことがわかっているのにね。

診療報酬引き上げ求める　厚労省が財務省に反論
2009年11月30日 提供：共同通信社

　厚生労働省は２７日、来年度の診療報酬改定について「日本の医療費は諸外国より低水準にある。報酬を引き上げず、配分を見直すだけでは大きな財源は生まれない」と、引き上げを求める見解を公表した。

　財務省が、報酬全体で３％程度の引き下げを求めていることへの反論。長妻昭厚生労働相ら政務三役の指示でまとめた。

　見解は「救急、産科、小児医療など医療現場の疲弊は著しい」と強調。報酬の大半は看護師の給与や医療機器などに費やされ、医師の収入部分は多くないと反論した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０国の中で、２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める医療費の割合をみると、日本は２１位（８・１％）で、ＯＥＣＤ平均（８・９％）より低いと指摘。「医療再生のため努力が必要だ」と訴えた。