人権擁護法案て何なの？

ネットであちこち見てたら「人権擁護法案成立まじか」だって。

人権擁護法案て何なのと思うよね。ちょっと引用させてください。

＞サルでもわかる、人権擁護法案　http://blog.livedoor.jp/monster_00/

Ｑ人権擁護法案って、どんなものですか？

Ａ.人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。
現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

Ｑ.人権委員会が発足されるとどんな仕事をするんですか？

Ａ.人権委員会は、人権侵害、そして「人権侵害を誘発・助長する恐れのある」発言や出版などに対し、調査を行う権限を持っています。もし人権侵害などが疑われた場合、委員会は関係者に出頭を求めたり、証拠品の提出、立ち入り検査を行うなどの措置を取ることができます。
また、委員会はこれらの措置に対し非協力的な者に対し、ある程度の罰則を課すことが出来る権限を持っています。
一番辛い罰則は「氏名等を含む個人名の公表」で、これが行われれば近所からの白眼視、職場や学校での寒い居心地などが待っているでしょう･･･。

差別と判断され冤罪（間違ってた）場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無いそうです

この委員会を抑止する為の機関・法律などが存在しないため、委員会による圧政が問題視されています。

Ｑ.人権を守るのは良いことだよ、何で反対するの？

Ａ.人権を守らなくて良いと言ってるのではありません。問題はそれを判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さ、人数です。
なぜ数年前に廃案になった法案を再び持ち出すのか
なぜおおやけに公表されることなく可決しようとしているのか

Ｑ.何が問題なんですか？

Ａ.問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられ
たら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも
十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ
かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。

　まだまだ続きはあるんだけれど、これってまあひどい法律じゃないの。「人権擁護」に名を借りた言論弾圧法案そのものじゃないですか。マスコミはだんまりだそうで、それもよくわからん。だまっていれば自分で自分の首を絞めているだけじゃないの。それとも権力側とぐるになっているのかな。
　
　この国はよほど気をつけてないといつの間にか「とんでもない法律が知らぬ間に決まっていて、この春から実施です」なんてことがよくあるものね。

　気をつけていようね！皆さんも調べてみてね。

　自由民主党のＨＰに昨年12月に議論開始ですと！
　http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/03/191203b.shtml

　2005年に一旦廃案になったそうです！
　その時の日本共産党の主張です。
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html

　なんと鳥取県ではすでに県条例で「鳥取人権擁護条例」みたいなのが可決されていました。県外の人も無関係でないみたいですよ。
｛人権擁護法案BBS｝http://jbbs.livedoor.jp/news/2368/