＜道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り 年収も高額

これ、お役人方。いいかげんになさいよ。こっちは本気で怒ってるよ！

＜道路特定財源＞５０法人に国交省ＯＢ天下り　年収も高額 [ 03月11日 15時01分 ]　毎日JP

http://www.excite.co.jp/News/politics/20080311150100/20080311E10.070.html

　道路特定財源から事業１件あたり５００万円以上の収入を得ている公益法人５０団体のうち、給与規定のある２９団体の幹部報酬と経営の概要が１１日、国土交通省の道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国交相）の調べで分かった。５０団体すべてに国交省ＯＢが天下りし、団体役員の年収は最高で約２１００万円もあった。不要不急の事業で収入の大半を道路特定財源に依存する団体が多く、道路整備の中期計画や暫定税率の維持を巡り論議を呼びそうだ。

　改革本部によると、道路特定財源から５０団体への支出は０６年度で総額６７３億円。同年度末時点での国交省からの天下りは１２６１人（非常勤、職員含む）だった。５０団体のうち給与規定のある２９団体を調べたところ、最高年収（規定による上限）は財団法人「民間都市開発推進機構」の理事長（元建設事務次官）で２１０５万円だった。次いで財団法人「道路保全技術センター」の理事長が１９５６万円。最低は社団法人「広島県トラック協会」の７５０万円だった。２９団体の平均は約１６００万円。

　残る２１団体は給与規定がなく、総会で決めており、人件費総額は調査中という。

　判明した分で年収が高額となるのは、多くの団体で国交省の局長を基準に給与を定めているため。道路保全技術センターは、理事長が月給９９万４０００円、専務理事が９２万２０００円だったが、国交省局長の月給９９万４０００円（指定職俸給表５号俸）、９２万２０００円（同４号俸）と一致する。社団法人「日本交通計画協会」では、役員報酬規定に、専務理事、常務理事、その他の理事が５号俸から３号俸を適用すると明記している。

　団体の事業収入に占める道路特定財源からの支出割合は、道路保全技術センターが８６．６％。解散が決まった財団法人「海洋架橋・橋梁（きょうりょう）調査会」が８５．４％。

　国交省の改革本部は、こうした団体の役員数と人件費を削減する方針だが、長期的に放置されていた実態が明らかになったことは、道路特定財源であるガソリン税の暫定税率延長の議論に影響を与えそうだ。【後藤逸郎、辻本貴洋】

　少し前にも「巨額の税食らう官　閑古鳥駐車場に１０００億円」て記事に書いてたけど、官僚とOBによる「税金の横流し」というのかいっそ「横領」とでも表現したいくらいだよ。自分たちが美味しいめをするためにあってもなくても良いようないろんな仕組みを作ってさ。そこへ天下って国民が収めた血税を食らう。　国民は小泉の「骨太方針」とやらのおかげで相次ぐ社会保障の切り下げや格差社会の拡大などで苦しんでいるんだよ。
　ほんとに腐っているんだね、あなたたち。退場ですよ。
　早く総選挙にならないかなあ。