あきれたよ。タクシー接待、17省庁1402人

さすがにあきれはてて、言葉もないというのが感想。

いくらお国の機関で働いているとはいえ、給与は税金であがなわれ、タクシーチケットも当然税金ですよね。

そんなことがわからない様なひとは採用されていないのが中央官庁だと思う。特に深夜帰宅するほどの仕事を任されているひとはね。

タクシー接待の報道が始まった直後のマスコミ取材で、財務省のある職員が「こんなに遅くまで仕事をして大変なのにビールぐらい飲んで何がいけないんだ」みたいな発言をしてた。

昨夜のNHKのニュース番組では深夜帰宅する財務省の職員にインタビューを試みてたけど、ただの一人もコメントしなかったよ。

政治家は「あしき習慣」と言う表現をしてるひともいるけれど、「習慣」てなんなのって思ったね。

皆、実はこんなこと当たり前の事として知っていたんじゃないの。1400人もの人たちがしょっちゅうしている行為だよ。

マスコミが取り上げなかったら、というより国民が関心を持たなかったらこんなに大きな問題としてニュースになる事もなかっただろうね。

いまはわるい政治のつけで社会や国民自体が大変な状況に追い込まれているから、政治家や公務員の動向に国民の厳しい目が向いているような気がする。

政治や社会のあり方に国民が関心を寄せればマスコミが動き、おそらくは適切な世論形成がなされてこの国も少しずつは良くなっていくんじゃないかと思ったり・・。

政治はひと事でなくて、自分たちの暮らしに直接に響いてくるんだよね。残年ながらそれが実感できる状況が生まれているって事だよね。医療崩壊に消えた年金問題、格差社会に無差別殺人、ガソリン・小麦粉・卵の値上げ・・。

こんな政治、早く変えたいね。


缶ビール・たこ焼き・刺し身…「あしき慣習」霞が関全体に
公費タクシー問題
　
　缶ビール、たこ焼き、刺し身の歳暮――。中央省庁の職員が深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から受け取ったサービスは実に様々だった。

　１７省庁で職員が１４０２人に上った「居酒屋タクシー」の実態調査。「あしき慣習」が霞が関全体に広がっていたことを浮き彫りにした。

　５年間で約２００万円相当の現金や商品券を受け取っていた主計局職員を含め、接待を受けた職員が６００人と、突出した財務省。「職務上の注意」と監督責任を問われた幹部を含めると処分対象者は６１２人となり、大蔵省時代の１９９８年の接待汚職事件（延べ１３１人）を大きく上回り、過去最多となる。

　財務省は、現金や商品券を受け取った職員には７月末をめどに全額をタクシー運転手らに返還させるほか、再発防止策として〈１〉深夜タクシーの相乗りを励行〈２〉公務員宿舎を巡回する帰宅用の深夜バスの運行本数を増設〈３〉深夜勤務を減らす仕事の合理化や効率化――を進めるとしている。

　額賀財務相は２５日夕、「公務員としてはあってはならない恥ずべきこと。国民の皆さんに誠に申し訳ない」と述べた。

　他省庁を含め、接待の詳細も明らかになった。

　金券を受け取った職員は５５人。その多くは、ビール券や商品券だった。総務省の職員が４年間に受け取った「クオカード」は計１万２５００円分に。環境省では、約１万５０００円相当のビール券を受け取っていた職員や、図書券をもらったケースも発覚した。

　人事院では約７年間、乗車する度に缶ビール３本と栄養ドリンク１本ずつを受け取って飲み、計１０００本に達した猛者もいた。

　飲み物だけでなく、食べ物が提供されたケースも多い。国土交通省では、たこ焼きや焼きそばを受け取っていた職員が３人。文部科学省では、コーヒーセットやコメ１キロをプレゼントされた職員もいた。

　内閣府では、キングサーモンの刺し身を歳暮として受け取った職員の例も。この職員は、コメ（１キロ）を１０回受け取っていた。降り際に、ビール６本入りのパックをもらった警察庁職員のケースもあった。

　度重なる接待を受け、厳重注意処分を受けた国交省の男性職員は「道順を知っている運転手なら安心して寝ていられるので利用していた。サービスとして受け取っていたが、控えるべきだった」と釈明しているという。

（2008年6月25日23時38分 読売新聞）

防衛省、新型クラスター爆弾調達へ

ふうーん、やっぱりクラスター爆弾を落とすんだねこの日本国土に。

日本の海岸線てさあ、特に日本海側は海のぎりぎりまでひとが住んでいるよね。海岸線に沿って街並みが続いているよ。そしてうしろは山が迫っているよね。海と山の間にひとが住んでいるんだよ。そこにクラスター爆弾を落とすのかい。日本国民ごと敵を殲滅するわけ？

「本土決戦」なんて全くのアナクロニズムじゃないの。必要ないのよクラスター爆弾は。（ついでに戦車もね。）

クラスター爆弾は非人道兵器だから禁止条約に同意したはずなのに、不発率の低い新型は対象外になったのを良い事にさっそく新型クラスター爆弾調達だと。

恥ずかしいよね、この国の態度。

禁止条約に同意なんて表面上の事だったんだね。

いよいよ、信用ならない国として世界へ宣言した様なものだよ。

でも防衛省が阿呆なんでなくて、そんなことを許す自公民の政府が阿呆なんやね。

ホンマに阿呆やね、福田サン。

日本国民の一人としてこんな政府がほんとに恥ずかしい。



防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
6月22日3時2分配信 読売新聞

　政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

　クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

　防衛省は〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える−−など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。

最終更新:6月22日3時2分

果実酒

仕込んだよ、枇杷の果実酒。

ホワイトリカーとブランディー。

3ヶ月後に味見。

1年経てばとても美味しい・・、らしい。

1年待てるかしらね・・。

庭の枇杷の実を収穫したよ

2，3週間前から庭の枇杷の実が熟してきてはやく採らないといけないなあと思っていた。

でもなかなか時間がとれなくて、かなりの実が腐ったり落ちたりしてしまった。

今朝は小雨だったけど、明日も仕事なのでさっき思い切って全部とりました。

なんとね、全部で9，5Kgもありましたよ！

ほとんどが熟していて、その場で食べても美味しい事！

妻の提案で、今夜はブランデー漬けとホワイトリカー漬けを作ります。

どんな果実酒になるのか、今からわくわく楽しみです。

医師数抑制方針を撤回 厚労相「勤務医は倍必要」 福田首相と一致

今回の決定は大歓迎！

そうなんですよ。ようやくわかっていただいた様でうれしい限りです。

現状認識が一致しないと（というより現実を直視しないと）解決は無理ですもん。

医療制度をきちんと整える事は今後の老齢化社会に向かってとても大事な事だと思います。

後期高齢者医療制度も増え続ける高齢者医療費をただ削ると言う事でなく、国民のコンセンサスを得ながら
持続可能な良い医療制度として設計する必要がある。

ひとを大切にするという発想が根底にしっかりと有りさえすれば、そんなにとんでもない政策にはならないし、国民や医療者の反発を買う事もないと思います。誰もが安心して老後を迎える事のできる医療制度、社会福祉制度であってほしい。

そのための財源が・・と言うのなら、国家予算の中で突出した公共投資や防衛費、米軍への思いやり予算など無駄な支出を極力削る事、大企業への適正な税負担も課してほしい。そのうえでどうしても必要なら相応の負担も受け入れられるんじゃないでしょうか。

ただし、年金月額15000円の方から天引きはなしですよ。年額80万円だってなしですよ。生活保護基準以下なら天引きなしであたりまえじゃないかと思いますよ。

税金を納めても、公務員の飲み食いや接待、天下り官僚のお手当てに消えていくのでは納得はできません。そこはしっかりと自浄作用できれいにして、払った分だけ国民に還元されるなら税金も払う気になるというものです。

財源問題もそういう政府の真摯な取り組みが国民に実感できてこそ、解決できるのではないですか。




医師数抑制方針を撤回　厚労相「勤務医は倍必要」　福田首相と一致

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年6月17日】
　福田康夫首相と舛添要一厚生労働相は17日午前、首相官邸で会談し、地域で深刻な医師不足の解消に向け、医師数抑制のため大学医学部の定員削減を決めた1997年の閣議決定を事実上撤回し、医師の増員などの対策を検討していく方針で一致した。

　この後、記者会見した舛添氏は「閣議決定を見直す方向で調整することで、首相の了解を得た」と明言した。

　舛添氏はまた「（政府は従来）医師数は十分だ、偏在が問題だと言ってきたが、現実はそうではない。週80-90時間の医師の勤務を普通の労働時間に戻すだけで、勤務医は倍必要だ」として、医師の増員を目指す考えを表明した。

　政府の社会保障費抑制方針との関連については「改革や効率化の努力はしていくが、それでも足りなければ新たな財源を用意しなければいけない」と述べ、増税も視野に議論していくべきだとの認識を示した。

　政府は医師数抑制のため82年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年6月の閣議決定で「引き続き医学部定員の削減に取り組む」と抑制方針を確認。厚労省、文部科学省などが2006年、一部の大学医学部での定員増を認めた際も、削減方針をあらためて確認していた。

　ただ、地域医療への影響を懸念する与野党から見直しを求める声が強まっていた。

医療死亡事故：２４時間内、届け出義務 違反に懲役刑も 安全調査委設置大綱案

　もういいかげんにしなさいよ！

　医師を始め、医療従事者は劣悪な労働環境で一所懸命にがんばってこの国の医療の安全を支えているのにこれはないでしょう。

　事実関係を明らかにして、再発防止に努める事にはなんら異議はないし届ける事もいとわない。でも、届けるかどうかその基準はあっても実際には難しい事が多い。

　お役人が勝手にこれは届けるべきだったとして、処分される可能性も十二分にあるじゃないですか。

　現場はやってられないですよ。こんな感覚では医療崩壊がまた一気に進むよ。



医療死亡事故：２４時間内、届け出義務　違反に懲役刑も　安全調査委設置大綱案

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年6月13日】
医療死亡事故：２４時間内、届け出義務　命令違反に懲役刑も??安全調査委設置大綱案

　厚生労働省は１３日、医療死亡事故の死因を究明する第三者機関「医療安全調査委員会」について、医療機関に２４時間以内の届け出義務と違反した場合の罰則を盛り込んだ設置法案の大綱案を公表した。今国会への法案提出は見送り、臨時国会での成立を目指す。医療界の一部が「医師の刑事訴追に利用される」と反発しているのを受け、条文に「調査は犯罪捜査のためではない」と明記するとした。

　医療安全調査委は、警察に先行して医療ミスが疑われる死亡事故を調査・分析する行政機関で、法施行から３年以内の運用開始を見込む。委員会は厚労省に設置する前提だったが、医療界から反対論も出たため、大綱案では所管省庁を特定しなかった。

　大綱案は、調査委への届け出範囲を（１）医療ミスに起因する死亡（２）医療に起因する予期しない死亡--とし、学術団体が主体となって基準を作ると規定。届け出義務に違反した場合、ただちに罰則は科さず行政処分とするが、是正命令に従わなければ６月以下の懲役か３０万円以下の罰金を科すとした。

　刑事処分については、調査委が警察へ通報する対象を「故意や隠ぺい、標準的な医療から著しく逸脱した行為」と定義した。医師法の改正により警察への届け出義務を免除することで、捜査当局の介入が限定的になるよう配慮した。【清水健二】

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明

　日雇い派遣を禁止というのは労働者を守る点で良い事だと思うけど、これだけを実行しても社会的には問題が多いと思う。

　この制度をうまく使って大もうけをしている大手企業は正規雇用にできるだろうけど、中小零細企業のほとんどはすべての社員を正規雇用できる経営環境にない事は明らかだ。

　たとえば日本の製造業の下支えをしているのは安い労働力としての派遣社員や、研修の名目で受け入れている中国など外国からの研修生たちだよ。

　具体例を挙げると、「ミズノ」のスポーツ用品の縫製をしている東北のある村の小さな縫製工場では、かつて10台あまりのミシンを稼働させていたけど単価の切り下げで賃金を低くしないと経営はやっていけない。日本人労働者は次々辞めていき今は中国からの研修生が3人いるだけで、彼らが帰国すれば閉鎖するしかない。彼ら（3人とも女性）の一ヶ月の賃金は一日12時間働いて「10万円」！

　近畿のある町工場では、大手メーカーが使う生産設備の部品の金型を作っている。製品はとても品質に優れていてこれがないと大手メーカーは生産に支障を来すという。しかし、社長と少数の日本人熟練工の他は数人の中国からの研修生しかいない。日本人の若者は３Ｋ＋低賃金の職場をきらって雇う事すらできない。貴重な技術の伝承はできず、いずれ工場をたたむしかないと社長は悲観的になっている。（これらは、昨年末にテレビで放映していた’07年度優秀ドキュメンタリーの内容）

　私の勤める事業所でも合理化をしないと、とても経営が成り立たなくなりいくつかの部門を外注化した。派遣社員も導入した。そして何とか経営が軌道に乗り始めた途端に政府は社会保障費の削減は必要だと称して公的に支払われる報酬単価を下げてきた。再び振り出しに戻ったよ。これが中小の経営の実態。

　日曜日の東京・秋葉原の無差別殺人の犯人も派遣会社の社員で、本人自身の問題もあるみたいだけれど将来の見通しが立たなくなった事が彼を追いつめたとの見かたもある。

　なぜ、日雇い派遣が起こるようになったかといえば、財界の強い要請を受けて1999年に「派遣労働の原則自由化」、2004年の「製造業への解禁」が行われたからだ。

　これらの政策は新自由主義経済政策の元で様々な規制緩和が行われた中の一つだけれど、今の社会は大企業が儲けるだけもうけてその儲けを社会や社員に還元するでなく、外国の投資家などの株主へ還元する事をその企業目的としている。政府はその後押しをずっとしてきたんだよね、小泉サン。

　これが行き過ぎた資本主義の暴走、新自由経済主義のもと市場に全てを委ねた結果だよ。

　で、舛添大臣が「日雇い派遣を原則禁止」しても根っこが変わらないのでこの社会が良くなるとはとても考えられない。

　もっと根っこのところから考え直さないとね。






日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
（2008年6月13日13時53分 読売新聞
　
舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。


　舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

　「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

　労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

　部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

　派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

　日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。

（2008年6月13日13時53分 読売新聞

家の近くでホタルを見たよ！

今夜は帰りが遅くなり、いつもより少し遅めの8時過ぎにワンコと散歩に出た。

家のすぐ近くに山から流れてくるほんとに小さな小川があるんだけれど、ここにホタルの餌になるカワニナという巻き貝がいるのね。一ヶ月くらい前にたくさんいるのに気がついたけどすぐに鳥に食べられたのか、大きいのはいなくなっていた。

で、今夜その小川の側の田んぼの中を飛ぶホタルを見たよ！

一匹だけだけど、あの緑の光を明滅させながらふわふわと飛んでいった。

ここでホタルを見るのは実に十数年ぶりだよ。

17年ほど前にここに引っ越してきたんだけれど、当時はこの小川も今みたいにコンクリートで覆われてなくてメダカや水生昆虫などもたくさんいたんだよ。

当時、びっくりした事にホタルが10数匹から20匹くらいの群舞をしていたんだよ。ここは市内の外れだけれど一応、街中だからね。

でも、その楽しみもほんの2，3年のことだった。

治水工事とかいってこのあたり一帯の水路をコンクリートで覆って、落ちたら危ないというので蓋をかぶせてほとんどを暗渠にしてしまった。

当時は子どもが小さかったから、安全なほうがいいかとも思っていたけど・・。

どうにか見える部分の水は生活排水で濁って、生き物の姿は消えてしまったよ。

残念だけど仕方がないとずっとあきらめていたら、今日ホタルが再び姿を見せてくれた。

夜道の散歩はあんまり乗り気でなかったけれど、今夜はとっても得をした気分です。

これからしばらくは夜の散歩が楽しみ・・。

庭の花

次々ときれいな花が咲くのは見ていて楽しい。

けれど、なかにはなんという花なのかわからないのもある。

買ってきた当初は名札のようなものがあったのだろうけどな。

きれいなお花さん、あなたのお名前は？

やったね、沖縄県議会選挙

やっとと言うか、民意が素直に選挙結果に反映されるようになった気がする。

投票率が低いのは気になるけど、今の国政レベルでの影響が地方の暮らしにも大きく出てきているのがよくわかる。

国政選挙と県や市レベルの選挙では票の動きにかなりの差が出る事が多い。

一般的な傾向として市議会や県議会選挙などでは個々の政策というより、人とひと、公共事業などをめぐっての利害関係などの地方要素が投票行動に大きく影響する。

今回の選挙結果はそれを半ば乗り越えての判断が下された様に思える。

この国は本当に今のままでは医療崩壊、後期高齢者医療問題など、国民を痛めつけるだけの政治が行われていて、変えないとダメなんだという事。

そして国民一人一人がよく考えて投票行動をすれば政治が変わる。

自分たち国民のための政治に変わると言う事が実感できる。

フランスなどヨーロッパのいくつかの国の様に政治が国民を無視できないように行動しよう。

そうそう、私の息子もこの選挙で一票入れたんだよ！




沖縄県議選、自公過半数割れ　高齢者医療への反発響く
2008年6月9日0時34分　asahi.com

沖縄県議選（定数４８）が８日投開票され、県政与党の自民、公明は公認、推薦を合わせても過半数に届かなかった。後期高齢者医療制度などをめぐる有権者の反発が激しく、支持を広げられなかった。就任から１年半を迎える仲井真弘多知事は厳しい県政運営を強いられることになり、米軍普天間飛行場の名護市移設など基地問題にも影響が出るのは必至だ。

　自民、公明両党の公認、推薦候補は各選挙区で苦戦。改選前は２７議席を占めた与党系は、定数の半数（２４議席）に達しなかった。一方、改選前２０議席だった野党系は順調に票を伸ばし、初めて公認候補を擁立した民主も議席を獲得した。

　政党別の獲得議席は自民１６、民主４、公明３、共産５、社民５、地域政党の沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３で、無所属が９。無所属のうち与党の推薦は３人、野党の推薦が６人。

　投票率は５７．８２％で、前回の５８．７２％を下回り、過去最低だった。

　今回の県議選で野党各党は告示前から党首クラスの幹部が繰り返し沖縄入り。後期高齢者医療制度を争点に据えた選挙戦を展開した。国会に同制度の廃止法案を提出し、県議会での与野党逆転が制度の廃止につながると訴えてきた。

　仲井真知事は、県議選の争点を「県政に対する評価」と位置づけ、自ら街頭に立って与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度などをめぐる政府・与党への逆風をかわしきれなかった。

　少数与党になる仲井真知事は今後、予算編成などで、野党側に一定の譲歩を迫られることになる。知事が推進の立場をとっている普天間飛行場の移設をめぐっては当面、県議会の同意や了承が必要となる局面は予定されていないものの、野党各党はそろって県内移設に反対しており、仲井真知事は難しいかじ取りを強いられそうだ。

　また、１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えそうだ。

アジサイの花が咲いた

梅雨になるとやっぱりこの花だね。

今年も庭の片隅で花をつけました。

毎日犬小屋への行き帰りに側を通るので、いっとき花に見入ります。

何だかほっとするような・・。

今ごろとも思うけど、療養病床削減の間違い

今ごろになって・・とも思うけど、間違っていたと思うならカッコつけてないで元に戻してよね。 誰でも間違いはある。それがわかっていながら突き進むのはおかしいでしょ。 私は自民党を支持はしないけど、国民が離れていってしまうような政治をやってちゃダメですよ。

お年寄りを病院から追い出しても行くところがないなんて事は少し考えれば初めからわかるはずなのにな。

家でみる事ができない、一人で暮らせないから施設や病院にいたのですよ。それを受け皿も作らないで、やれ在宅介護だの在宅での看取りだのと法律だけが先行して世の中の実態からみると逆走していたんだよ。

ヨーロッパは国によって違うけど、北欧はもちろんイギリスやデンマークなんかでも老人の介護施設は相当に進んでいるし、「医療亡国論」などの発想をしている国はないと思うよ。医療や介護、福祉などの社会保障や教育に対する手厚い政策があってこそ、国民は安心して働けるし国も発展すると思う。国民一人一人をだいじにしない国はきっと滅びるよ。

他にも逆走している政策はいくつもあるから、この際まとめて見直してくださいね。


療養病床の機能存続を提言へ—自民
6月5日22時28分配信 医療介護情報CBニュース


山崎拓衆院議員（左）と津島雄二衆院議員（自民党本部）
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」(会長・中山太郎衆院議員)は6月4日、次回の11日の会合で、2012年度末に廃止が決まっている介護型療養病床の機能を残す方向での提言をまとめることを決めた。議員からは「民主党が(療養病床削減の)廃止法案を出す前に先んじて解決すべき」などの意見が出るなど、療養病床削減問題で後期高齢者医療制度の二の舞いを演じてはならないとする焦りが見られた。(熊田梨恵)
　
　清水鴻一郎衆院議員は意見交換の中で、療養病床削減の方針について、「財政を健全化することが第一の目標で、国民の安全をどう守るかという視点が欠けていた。反省して、やらない方がいいものであればやらないようにする必要がある。後期高齢者医療制度も、やってよかった点、やらなくてよかった点を精査しなければ、われわれの心が国民に伝わらない。地元でも『次は自民党を応援できない』との声が圧倒的に多く、われわれを応援してくれていた人が明らかに離れてきている。もうマイナーチェンジでは追いつかない。負担と給付の姿、社会保障の姿を国民に示せるかの最後の勝負。ここは逃げずに正々堂々といくしかない。後期高齢者医療制度では75歳以上の人の心を傷つけた。そして療養病床を出ないといけなくなる高齢者が出れば、高齢者も家族もすべて自民党を見放す。ここはしっかりと論議をして、国民の安心につながるものにしなければ」と語った。

　税制調査会長の津島雄二衆院議員は、「介護保険が始まった時の厚生大臣はわたしだが、当時は介護保険の対象者を増やすため、暗中模索であれこれやった。しかし、一つ間違っていたのは、在宅介護がうまく機能するはずという前提が、厚生省にも政治にもあったということだ。現在はいろいろな理由があって、欧米のようにそうはならないだろう。家族の状況や、共働き夫婦などもあり、在宅介護は難しい。実態に合ったケアの仕方で、コストを合理的にするには、正面から介護療養的なものは必要だと仕切っていくしかない。法律の見直しが必要だ。介護経営者はそれなりにいい介護をやろうと努力をしているが、報酬がついていかない。法律通りにやってみたら、批判ばかり出てしまったということだ。もろもろのことを頭に置いて、全体を整理し直すのにいい時だ。(2012年度末までの)時間があったのは幸いだ」と述べた。

　これに対し会場の議員から、「しかし2年前に法案を通したのはわれわれだ。枝葉末節ではなく、幹の部分を考えねばというのは分かるが、(療養病床削減)実施のための準備段階に入っているものが、別の法案が出るということがありうるのか」との声が上がった。介護療養型老人保健施設の創設など、病床再編の段取りが進んでいる状況を覆せるのかと、疑問視する意見だ。

　木村義雄衆院議員は「後期高齢者医療制度と療養病床の削減は、自民党の中で議論が煮詰まっていない時期に強行採決で突っ走った。当時は『改革に反対する者は抵抗勢力だ』と強引に押し切られたが、今はその付けが来ている。時の事務次官が非常に熱心だったという話もあるが、手続き的にもさまざまな問題があった。後期高齢者医療制度の問題が終わったら、必ず民主党はここに手を付け、廃止法案を出してくる。ここで向こうに点数を取られるようなばかばかしいことがあってはたまらない。野党が後期高齢者でもめている時に、われわれは先んじて療養病床で結論を出して、思い切った案を出して取り組んでいきたい」と述べた。

　これについて会場から、「廃止法案を出せるのか」との質問が出た。
　木村議員は「簡単だ。議員立法でやればいい。以前には、法案ができて建物までつくろうとしたのをやめたケースもあった」と応じた。

　山崎拓衆院議員は「一度決めたことを変えるのはどうかという議論も分かる。しかし、後期高齢者医療制度も同じで混乱している。すべて政治なのだから、実施段階で世論を踏まえてやらねば、政権を維持すること自体が難しい。療養病床削減が終わった後、後期高齢者医療制度のようになることがあってはならない」と述べた。

　木村議員は「山崎拓先生や加藤紘一先生は、素晴らしい介護保険制度をつくった。特に秀でた介護型療養病床を後からぶち壊してしまったんだから、激怒してください。後から変な制度をつくったとして、『元通りに直せ』と怒っていい」とあおり立てた。

　司会の飯島夕雁衆院議員は、「議事進行が大変難しい」と述べた上で、「介護の機能を何としても残し、(療養病床の)あるべき姿を考えるという方向で一致したということでよいか」と会場に向かって尋ね、会場からは「異議なし」と拍手がわいた。

■患者の満足レベルにどこまで応えるか

　清水議員は「介護療養型医療施設の存続を求める会」の医師に対し、「本音を聞きたい。この(療養病床削減に関する)法案がなかった方がいいと思われるのか。それとも、それはそれとして、ふさわしい受け皿をつくればよいということか。厚労省が進める(新しい転換型の老健施設のような)条件闘争的なものでよいのか」と聞いた。

　上川病院の吉岡充理事長は、「もしも受け皿をつくるならば、今の介護療養病床よりも立派なものにしてほしい。最低限、元に戻してほしいということだ」と答えた。

　けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「今までわたしたちが見ていたのは戦争を経験した方で、我慢をされる方たち。後期高齢者医療制度の問題でも感じたが、団塊の世代の方は求められるものがかなり高い。患者や家族の満足するレベルについて、どこまでやるかだ」と、課題を指摘した。

■在宅と施設、財源のバランスは

　加藤紘一衆院議員は「家庭で家族の面倒を見るのと、療養病床や老健、特養などの施設で見るのと、限りあるお金をどう配分するのか」と、在宅と施設での財源配分のバランスの重要性を指摘。「(出身地の)山形は三世代同居率が全国で1位。世間体があって在宅で見ているというのが半分以上だから、お嫁さんは大変。個人(家庭)で見ているところの犠牲は大きい。(介護サービスを提供する施設を)立派な施設にしたいと思うが、限られたお金が個人に行くならそっちが先じゃないかと、よく分からなくなる」と述べた。その上で、高齢者介護の全体像を把握した上で議論すべきとした。

　さらに、「施設が良くなれば、みんなそっちに行きたくなるだろう。慢性期は慢性期なりのリミットを置かなければ、在宅に回ってこないと感じる。慢性期病床に医師が配置されたらありがたいが、在宅介護の場合、『うちのおじいちゃんがおかしくなった』と言って(すぐに医師が)出てくるかというと、そう簡単にいかない。そこのシステムをつくらなければいけない」と語った。

あきれたね、財務省サンと中央省庁の皆さん「タクシー接待」

ほんとにお役人て身勝手だな。

遅くまでお仕事するのはお疲れさんだけど、タクシー券ていっても私たちの税金から支払われるんだよね。

財務省サンは、この数年間でいうと「毎年、社会保障費を2200億円削減する」ためにも一生懸命お仕事してたよね。

上で決めたことだから個々の職員は言われたことをしただけというかもしれないけど、そのためにこの国がどんなに大変なことになっているかをやはり国民の一人として自覚してほしかったよ。

少しでも自分たちのしていることに気がつけば税金を使った見返りにバックマージンともいうべき金品を受け取るなんて、とてもできないことだと思うがなあ。

ひょっとして、お役人は自分たちの給料やタクシー代が国民の税金から支払われていることを知らないのか？

少なくとも国民一般の感覚からは大きくずれているよね。

こんなことが続くと、いよいよ信頼できないね。お役人も政治家もね。



＜公費タクシー＞財務省職員３８３人、運転手から金品受領 [ 06月05日 22時15分 ]

　財務省は５日、深夜帰宅で利用したタクシー運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた職員が３８３人に上るとの内部調査結果を発表した。現金や金券を受け取っていたのは１９人で、５年間で現金と金券（クオカード）を合わせて２００万円前後の提供を受けていた主計局職員（係長級、３０歳代）もいた。国民の疑惑や不信を招く行為を禁止した国家公務員倫理法の倫理規程違反の可能性もあり、財務省は上司の監督責任も含めて厳正に処分する方針。

　調査結果を公表した財務省幹部は「職務の公正性に対する疑念を生じかねない行為で国民におわびしたい」と陳謝。受け取った金品はタクシー運転手に原則返還させるとともに、特定のタクシー運転手を利用しないことを徹底するよう省内に通知した。今後、タクシー会社への調査も含め実態解明を進める考えで、金品を受け取った職員数や金額がさらに膨らむ公算が大きい。

　今回の調査は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘を受け、本省と国税庁に在籍する全職員２６８１人に対し、在職全期間を通じてタクシー会社からの金品受け取りが無かったかを聞いた。この結果、全体の約１５％に当たる３８３人が提供を受けた事実を認めた。

　ビールなど物品だけでなく現金や金券を受け取っていた１９人のうち約半数の９人は予算編成を担当する主計局職員だった。２００万円前後を受け取っていた主計局職員は深夜勤務後、埼玉県北部の自宅へ帰宅するのにタクシーを使用。片道約２万５０００円の料金を同省が配布するタクシー券で払っていたが、運転手から２０００～３０００円程度の現金やコンビニなどで使えるプリペイドカード「クオカード」を年間約１５０回、５年間にわたって受け取っていたという。

　他の１８人もビール券やクオカード、商品券などを受け取っており、総額が５万円に達する職員も２人いた。「料金を水増ししてキックバックを受けたケースはない」と説明している。金券などは受け取っていないが計５０回以上もビールやお茶の提供を受けた職員も３７人おり、深夜帰宅の多い財務省職員に対するタクシーの「過剰サービス」が常態化していたことが浮かび上がった。

　財務省は、午前０時半過ぎまで深夜残業をした職員にタクシーチケットを配布。自宅までの運賃を全額負担している。０６年度のタクシーチケット利用額は４億８１５３万円（本省と国税庁分のみ）。このうち金券などを受け取った職員が多かった主計局は１億６６１２万円で、全体の約３分の１を占める。【赤間清広】

　額賀福志郎財務相は５日夜、記者団に「国民に奉仕する立場で不信の念を抱かせるようなことがあってはならない。全容を明らかにして厳正に処分したい」と述べた。

庭の枇杷の実が色づいたよ

この枇杷の木は実生から育ったのでなかなか実を付けなかった。今年は豊作みたいでいっぱいに実を付けてる。数日前まで青かったのに、昨日くらいから色づき出して今朝はあっという間に広がったよ。美味しそうだね。

レモンの実は未だ小さいけど、これからが楽しみだよ。