2008年5月26日月曜日

間違えちゃったね、厚労省サン。「療養病床削減を断念 厚労省が方針転換」

厚労省サン、財務省の言いなりに毎年2200億円の医療費を削減するためになりふり構わず働いたんだよね。

実際の医療現場がどうなっているのかを知りもしないでね。

机の上だけで計算して「こうすれば削減できるじゃん!」

今までずっとそうだよ。あなた達は現場を知ろうとしない。

財務省は国民の方を見ていない。アメリカや財界の方ばっかり向いている。

財政諮問会議が政策提言をするんだから当然なんだけど、国民の利益より財政界の利益優先だよね。

後期高齢者医療制度と同じで机の上だけで数字をはじいているから、国民の痛みがわからない。

なんのための政治なのかなあ。誰のための政治なのかなあ。あなた達のやってることって・・。

「公僕」なんて、もはや「死語」だよね。

でもね、この件で一番悪いのは方向性を決めた小泉サンなんだよ。

言いたい放題、やりたい放題やっておいて責任取らない、問われないってありですか?





療養病床削減を断念 厚労省が方針転換 都道府県需要調査で「25万床維持必要」

記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社

【2008年5月24日】
療養病床:削減を断念 厚労省が方針転換--都道府県需要調査で「25万床維持必要」

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。【吉田啓志】

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの1・5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。

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 ■ことば

 ◇療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、医療費抑制のため削減する考えだった。

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