やっぱりおかしいよ、後期高齢者医療制度・その４

今回の後期高齢者医療制度はあちらこちらでほころびが出てきている。

何よりもお年寄りを75歳で区切って全く別の保険にまとめて放り込む、そして露骨な医療費を削減する仕組みを組み込んだことに対する反発が大きいように感じる。

こんな人を人とも思わないような差別医療制度を厚労省が作ったなんてね。何するところなのかなあ、厚労省って。

そんなおり、厚労省で医療制度改革に直接携わった人たちからも作る段階でいろんな問題があったことがわかってきている。そしてそれらの問題を十分吟味して改善せず、財務省の意向もあって拙速に法案化して成立させたことがあきらかだ。

やはり、ここは一旦は「後期高齢者医療制度」を廃止して医療保険制度そのものをもっと財源的にも永続的で差別的でない制度として再提案すべきと思いますが・・。



>制度の持続性に問題　厚労省ＯＢで新制度を批判する阪大教授の堤修三氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月8日】
　-後期高齢者医療制度は必要だったのか。

　「必ずしも75歳以上だけの独立した保険を作る必要はなく、厚生労働省の当初案は現役世代と同じ保険に入ることを前提としたものだった。だが、健康保険組合など現役世代の負担を軽減するために、高齢者にも応分の負担をしてもらうという考え方が出てきた」

　「75歳以上というリスクの大きい人だけを集めた基本設計が不自然で無理がある。保険料も上げられない、給付も抑制できないという八方ふさがりにならないか心配。持続可能性という点で弱い」

　-具体的な問題点は。

　「今後75歳以上が増えれば医療費も増える。その時、保険料の引き上げに高齢者の理解が得られるかどうか。（新制度の医療給付には）5割が税金、4割が現役世代の支援金から充てられるが、どちらも負担を増やしたくないから、医療費の給付抑制に傾きがちだ」

　「（医療機関が受け取る）診療報酬で75歳以上と74歳以下との違いが大きくなると、医療が差別的になる恐れがある。姥捨山（うばすてやま）的な制度になる可能性が否定できない」

　-扶養家族として保険料を免除されていた人に新たな負担が生じる。

　「サービスが良くなることがあれば、納得するかもしれない。しかし、ほとんど変わらず、むしろ医療が制限されるかもしれないとなると、74歳以下と比べて不公平だとなるだろう」

　-どう見直せばいい。

　「今の制度を基にした形では、見直しの方法は思い付かない。被扶養者だった人を外せという意見もあるが、高齢者の心身の特性に合わせるという制度の"神話"が崩れてしまう」

　「医療が粗末になって、（その改善のため）保険料を上げ、（増えた給付費を）また抑制するといった形で数年続けることになるのだろう。抜本的な見直しをやるなら、サラリーマンのＯＢを国民健康保険に追いやらないよう厚生年金など被用者年金受給者を対象とした保険制度をつくるべきだ」

　-介護保険料も年金天引きだが、強い反発はなかった。

　「負担があっても新しいサービスを受けられるかどうか、その必要性に理解が得られているかどうかの違いだ。介護保険の成功体験があったのかもしれないが、条件の違いを無視して同じやり方を当てはめたことに戦略的な失敗があった」

　　　×　　　×　　　

　つつみ・しゅうぞう　１９４８年生まれ。厚生省、厚労省で老人保健制度、介護保険制度の創設、実施に携わる。２００３年から現職。専攻は社会保障政策論。




>病床削減策、順序違う　厚労省で医療制度改革に携わった村上正泰氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月8日】
　-後期高齢者医療制度の混乱が続いているが。

　「保険料が以前より増えたのか、減ったのかが問題になっているが、中長期的にはどんどん増えていく仕組みになっている。今後、今以上に問題となる可能性が高い」

　-制度策定時の厚生労働省内での認識は。

　「もともと、75歳以上の医療費がかかる人だけの独立保険が保険としてどうかという議論はあった。（制度を運営する）保険者を見つけるのは難しく簡単には実現しないという見方が強かったが、（都道府県単位の）広域連合案が浮上し一気に話が進んだ経緯がある」

　「『後期』の名称は、多少違和感はあったかもしれないが、75歳以上を示すためで、あまり問題とされなかった」

　-高齢者が多く入院する療養病床を削減する計画があるが。

　「政府の経済財政諮問会議で、医療費をＧＤＰ（国内総生産）と連動させる案が出され、厚労省が代わりに平均入院日数の削減と生活習慣病対策を提案した。入院期間の長い療養病床を減らせば、入院日数を削減できるという発想だった」

　-削減見通しはどうやって決めたのか。

　「当時、在院日数削減の数値目標については検討していたが、療養病床の削減数を示す予定はなかった。しかし、同時期（2005年末）の診療報酬改定案で（療養病床で）医療の必要性の低い人の医療費が病院の採算が合わないほど下がり、急きょ15万床に減らせるということになった」

　-療養病床削減が「介護難民」を生むといった不安がある。

　「長期入院による無駄な医療費を減らす方向は正しい。しかし、受け皿がないままでは、適切な医療が受けられない人が出てくる。政策の進め方の順序が逆だった。自宅ではなかなか介護を受けられない。先に受け皿をつくるべきだった」

　-社会保障費の削減が続き、医療や介護などの現場が疲弊しているとの指摘があるが。

　「抑制策は限界に来ている。薬漬けなど削るところがないわけではない。しかし、削減したとしても、小児科や産科など手厚くすべき所もある。国際水準で日本の医療費の対ＧＤＰ比は低く、増やしてもいいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」

　「財務省は財政再建至上主義だが、政治家などからも指摘が相次いでおり、そろそろ限界だという認識はあるのではないか」

　　　×　　　×　　　

　むらかみ・まさやす　１９７４年生まれ。評論家。９７年、大蔵省（現財務省）入省。厚労省保険局出向を経て２００６年、財務省退官。