月額6万6000円の年金で暮らしている夫婦ってどんな暮らしと思う？
月額1万5000円以上あれば保険料を天引きする制度なんだよ、これって。
生活保護基準よりも絶対的に低い年金しかもらっていない・・、と言うより生活できないくらいの低い年金しかもらっていないのにそこから取るかい？
物価も上がり、普通に働いている人でも暮らしにくいよね。
このまま改悪が進めば、いつかマイケル・ムーア監督のシッコ（SiCKO）に出てくるアメリカ医療と同じかそれ以上に過酷な制度になってしまう。
これでは安心して年をとれないよ。映画にも出てきたけど、メディケイドを受けてる70いくつだかの老人みたいに死ぬまで働き続けなければならないじゃないですか。
もっとお年寄りに優しい政策をお願いします。その方が現役世代も安心ですよ。
年収80万円以下は保険料最大９割減・後期高齢者負担軽減策 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080519NTE2INK0117052008.html
福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「（公明党は）基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。(18日 08:05)
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後期高齢者医療制度の与党改善策、財源2000億円必要(5/16)
後期高齢者医療制度、保険料最大９割軽減・与党検討(5/15)
低所得者の負担減拡充へ 保険料８-９割軽減も 高齢者の新医療制度
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2008年5月16日】
政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿
医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを
盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅ
つ）が最大の課題となりそうだ。
自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロ
ジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全
国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低
所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8-9割」軽減を設ける方向で一致し
た。
低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明
に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘され
ている。
扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半
年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、
凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗する
と実現は不透明になる。
年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き
実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村
側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政
府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。
福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏ま
え、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。
自民党・丹羽氏 後期高齢者医療制度の見直しに反論 保険料負担増との指摘
も一蹴
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2008年5月16日】
自民党の丹羽雄哉衆院議員は12日、日本保険薬局協会通常総会で講演
し、75歳以上の後期高齢者を対象とした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）につい
て、「いろんな話がごちゃごちゃしているが、医療保険制度を維持していくためには
この方法しかない。年金（天引き）にフォーカスした議論ばかりしていると少子高齢
化を乗り切っていくことは難しい」と述べ、制度見直しを求める意見に真っ向から反
論した。
丹羽氏は、国民医療費33兆円のうち75歳以上の老人にかかる医療費が
11兆円を占める現状を示し、「これ以上若年層に負担を求められない。75歳という年
齢の節目でけじめをつけて給付するということは間違ったことではない」と指摘。ま
た、「従来、国民健康保険の世帯主が一括して支払っていた保険料を1人1人の老人に
負担してもらう。国保保険料の振り替えにすぎない。基本的に所得の低い人は保険料
は下がり、所得の高い人はたくさん払っていただくということ」と、保険料負担増と
の指摘も一蹴（いっしゅう）した。
後発品の普及は積極的に推進を
丹羽氏はまた、後発医薬品の使用促進について、「順調に進んでい
る。患者負担の軽減、医療財政の面からも（後発品の普及を）積極的に進めていくべ
き」との認識を示した。
丹羽氏は、先進諸国の中で、日本の後発品普及が遅れている実態を
指摘し、「医療現場で認知されるためには、どこに不満、不信があるのか、ジェネ
リック業界と行政が協力して解決していくことが大切」と述べ、使用促進に向けた業
界や行政関係者の取り組みに期待を寄せた。
丹羽氏は、今後の後発品市場の伸びについて、「2012年までにシェ
ア30％達成という目標は確実にクリアできると思っている」としながら、「慌てて増
やすよりも医師との信頼関係を醸成しながら進めていく。患者の視点で考えることが
大切だ。30％はおおむね妥当」とシェア30％を超える急激な市場拡大には慎重な姿勢
を示した。さらに、「新薬開発とのバランスも大切。戦略的にこの問題に取り組んで
いきたい」と述べ、後発品の普及と新薬開発促進のバランスに配慮した政策構築に意
欲を示した。
社会保障費2200億円圧縮の方針見直しへ-自民・伊吹幹事長
自民党の伊吹文明幹事長は11日に山形市で講演し、09年度予算編成で
の社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と
述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政
収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの5年間
に、高齢化などによる自然増を1兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに
基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、4月から導入した後期高齢
者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討
せざるを得ないと判断したようだ。
伊吹氏はまた、今年の税制抜本改革時に、高齢者を扶養する家庭の
負担軽減などを検討する考えを表明。その上で「福田康夫首相に、やるべきことはや
る代わりに、こういうことを考えてほしいと国民に訴えるように言っている」と述
べ、財源確保などで首相の指導力発揮に期待を示した。
Copyright (C) 2008 株式会社じほう
もっとお年寄りに優しい政策をお願いします。その方が現役世代も安心ですよ。
年収80万円以下は保険料最大９割減・後期高齢者負担軽減策 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080519NTE2INK0117052008.html
福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「（公明党は）基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。(18日 08:05)
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提供：共同通信社
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政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿
医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを
盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅ
つ）が最大の課題となりそうだ。
自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロ
ジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全
国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低
所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8-9割」軽減を設ける方向で一致し
た。
低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明
に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘され
ている。
扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半
年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、
凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗する
と実現は不透明になる。
年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き
実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村
側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政
府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。
福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏ま
え、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。
自民党・丹羽氏 後期高齢者医療制度の見直しに反論 保険料負担増との指摘
も一蹴
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提供：じほう
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て、「いろんな話がごちゃごちゃしているが、医療保険制度を維持していくためには
この方法しかない。年金（天引き）にフォーカスした議論ばかりしていると少子高齢
化を乗り切っていくことは難しい」と述べ、制度見直しを求める意見に真っ向から反
論した。
丹羽氏は、国民医療費33兆円のうち75歳以上の老人にかかる医療費が
11兆円を占める現状を示し、「これ以上若年層に負担を求められない。75歳という年
齢の節目でけじめをつけて給付するということは間違ったことではない」と指摘。ま
た、「従来、国民健康保険の世帯主が一括して支払っていた保険料を1人1人の老人に
負担してもらう。国保保険料の振り替えにすぎない。基本的に所得の低い人は保険料
は下がり、所得の高い人はたくさん払っていただくということ」と、保険料負担増と
の指摘も一蹴（いっしゅう）した。
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る。患者負担の軽減、医療財政の面からも（後発品の普及を）積極的に進めていくべ
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丹羽氏は、先進諸国の中で、日本の後発品普及が遅れている実態を
指摘し、「医療現場で認知されるためには、どこに不満、不信があるのか、ジェネ
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界や行政関係者の取り組みに期待を寄せた。
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ア30％達成という目標は確実にクリアできると思っている」としながら、「慌てて増
やすよりも医師との信頼関係を醸成しながら進めていく。患者の視点で考えることが
大切だ。30％はおおむね妥当」とシェア30％を超える急激な市場拡大には慎重な姿勢
を示した。さらに、「新薬開発とのバランスも大切。戦略的にこの問題に取り組んで
いきたい」と述べ、後発品の普及と新薬開発促進のバランスに配慮した政策構築に意
欲を示した。
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自民党の伊吹文明幹事長は11日に山形市で講演し、09年度予算編成で
の社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と
述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政
収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの5年間
に、高齢化などによる自然増を1兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに
基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、4月から導入した後期高齢
者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討
せざるを得ないと判断したようだ。
伊吹氏はまた、今年の税制抜本改革時に、高齢者を扶養する家庭の
負担軽減などを検討する考えを表明。その上で「福田康夫首相に、やるべきことはや
る代わりに、こういうことを考えてほしいと国民に訴えるように言っている」と述
べ、財源確保などで首相の指導力発揮に期待を示した。
Copyright (C) 2008 株式会社じほう
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