やったね、クラスター爆弾禁止条約の採択

クラスター爆弾ってさ。アフガニスタンやイラク戦争などで多用されて、不発弾が多いために民間人がたくさん犠牲になっているとても厄介な爆弾なんだよね。

親爆弾の中にたくさんの子爆弾が入っていて、投下された辺り一帯を破壊する強力な兵器で使う側は便利らしい。

でもね、不発弾は地雷とおんなじでいつ爆発するかわからないし投下された地域は地雷原とおんなじで生活することはできないんだよ。

使うほうはそこで暮らすつもりなど、さらさらないから平気で使う。でも攻撃された国の人々は危険でもそこで暮らしていくしかない。そうして犠牲者が繰り返し生まれるので、非人道的兵器と言われている。

米国、中国、ロシアなどの主要国が参加していないのは残念だけど、日本がやっと支持を表明したのは良かったと思う。いつも米国べったりで自己判断できなかったからね。

でも、残念なのは自衛隊がこのクラスター爆弾を持っていたって事だよ！

専守防衛の日本の自衛隊なのに国内のどこへばらまくつもりだったのかなあ。どこかの海岸に上陸する部隊をやっつけるつもりだったのかなあ。

何故か戦車も持ってるんだよね、自衛隊。これが国内で必要になるなんてほとんどあり得ないけど・・。（実際どこでドンパチします？）

しかも今もっている爆弾を廃棄するのに100億円以上かかるんだって、今朝のニュースで言っていた。

無駄なものを買った上に、その廃棄でまた税金が使われる。今回は仕方がないけど、こんな無駄使いをしないで済むようにお願いします。

これからは自前の平和外交を心がけてくださいよ、福田サン。アフリカへの援助も良いよ。





クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致
　【ダブリン＝大内佐紀】クラスター（集束）爆弾の禁止を目指す、有志国約１１０か国による国際会議は３０日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。


　日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで１２月３日に同条約の調印式が開かれる。条約は３０か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

　会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明した。昨年２月に始まった、有志国と民間活動団体（ＮＧＯ）が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通しだ。有志国・ＮＧＯ主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約（９９年３月発効）以来となる。

　ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む７５か国で、うち２９か国が製造もしている。同条約には、この７５か国のうちの３分の２程度が加盟する見通しだ。

　条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、８年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。また、条約調印以前にクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。

　◆日本は４種類保持◆

　【ダブリン＝大内佐紀】日本の中根猛・交渉代表（外務省軍縮不拡散・科学部長）は３０日の会議で、「日本もコンセンサス（全会一致）に賛同する」と述べ、条約への支持を表明した。１２月の調印式に参加するかは明言を避けたが、「日本の安全保障環境に留意しつつ、条約を慎重に検討し、適切な措置を取る」とした。

　日本が同条約の締約国となれば、陸上、航空両自衛隊が保有する４種類のクラスター爆弾を８年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は約２７６億円という。

（2008年5月30日23時40分 読売新聞）

よくわかるよ、米軍基地問題。

少し長いけど読んでみてください。日本の米軍基地の意味がよくわかります。

私は「米軍は日本から出て行け」って思います。

　
＞基地と生活（その３止）　基地再編と日本　優先される米の戦略


　騒音問題や米兵による事件・事故がらみで取り上げられることが多い日本国内の米軍基地。基地周辺住民以外の関心は必ずしも高くない。しかし、現在進められている米軍再編は、米国の世界戦略に連動しており、自衛隊の果たす役割も変質しつつある。米軍の駐留・再編には、少なからぬ私たちの税金が充てられてもいる。日本は米軍に何を求めていくのか。次の衆院選では、そうした政策論争も求められている。【古本陽荘】

　◇海外部隊削減で「玉突き」
Ｑ　そもそも米軍再編って何のために始まったの？

Ａ　冷戦が終わって世界に展開する米軍の体制の見直しが必要だったからです。実際に検討が加速化したのは、０１年の米同時多発テロから。米軍を変革・再編するという考え方は「トランスフォーメーション」という言葉で表現され、当時のラムズフェルド国防長官の指導で大規模な見直しにつながりました。

Ｑ　どんな背景があったの？

Ａ　軍事革命（ＲＭＡ）と言われた軍事技術の急速な発展が、背景にありました。無人機による偵察・爆撃、精密誘導弾によるピンポイント爆撃、空輸が容易な機動性の高い装輪装甲車「ストライカー」の陸軍への導入などで、戦争の様相が大きく変わりました。部隊はより軽くなり、速く移動することが可能になったのです。そのため米国は「なるべく米軍は本土に戻そう、その穴埋めは同盟国に頼もう」という方針になりました。

Ｑ　在日米軍再編はその一環ということ？

Ａ　そうです。日本では米軍再編というより「米軍基地再編」＝＜１＞＝というイメージが強いのですが、もともとはいざという時に同盟国・日本にどこまでの仕事を任せることができるのか見極めたいというのが、米軍から見た米軍再編でした。日本政府は在日米軍の抑止力は維持する一方で、米軍再編の流れに乗って、基地負担の重い地域の負担を軽くしようと考えました。合意した計画通りに行けば、沖縄からは海兵隊員８０００人がグアムに移り、普天間飛行場を含め計１５００ヘクタールの基地が返還されます。

　◇自衛隊と一体化
Ｑ　日米間の米軍再編協議では、どういう合意があったの？

Ａ　両国政府が協議開始に合意したのは０２年１２月。ただ、米国は戦略的な協議をしたかったのに日本では最初から基地問題が焦点になってしまったので０４年１０月、当時のアーミテージ国務副長官が議論を仕切り直しました。その結果、まず日米同盟が何を目指すかという共通戦略目標（０５年２月）で合意し、自衛隊、米軍がそれぞれどういう役割を担うかという中間報告（０５年１０月）、基地再編や兵力構成を具体化した最終報告（０６年５月）という３段階で合意しました。３文書はセットで、具体的な再編は１４年中に終了することになっています。

Ｑ　その結果、自衛隊はどうなるの？

Ａ　米軍との一体化が進むことになります。米陸軍の第１軍団司令部がキャンプ座間（神奈川県）に前方司令部を置き、陸上自衛隊との連携が強まります。沖縄県のキャンプ・ハンセンで陸自が訓練することにもなりました。航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）は同じ東京都内の米軍横田基地内に移転します。そこに、有事の際、ハワイの作戦司令部との連絡窓口になる「共同統合運用調整所」が置かれ、防空情報の日米共有化が進みます。

　海上自衛隊と米海軍はもともと密接な関係にあり、運用という意味では大きな変更はありません。

　◇地位協定の「壁」
Ｑ　占領軍だった米軍が日本に駐留し続けているのはどうして？

Ａ　憲法上の制約から日本は自衛のための必要最小限の防衛力しか持てません。有事の際には、自衛隊は防衛に徹する「盾」となり、「矛」となる攻撃力は米軍に頼るというのが基本方針です。日米安全保障条約には米軍が日本を守る義務が規定されています。ただ、米軍は日本防衛のためだけにいるわけではありません。日本の米軍基地はベトナム戦争やイラク戦争などで戦力や物資を送り込む後方拠点として機能してきました。

Ｑ　時々、問題になる地位協定って何なの？

Ａ　安保条約に基づき日本に滞在する米兵やその家族の法的権利などを定めたものです。

Ｑ　地位協定の改定を求める声が高まっているの？

Ａ　米兵による事件が発生する度に改定の声が上がります。当初は事件を起こした米兵が起訴前に日本側に引き渡されることはありませんでした。９５年の沖縄県の少女暴行事件をきっかけに、重大な犯罪については起訴前でも引き渡すよう運用の改善がなされました。ただ政府は、地位協定＝＜２＞＝自体の改定は非現実的と考えています。

Ｑ　米軍再編という大きな節目に日米安保を根底から見直そうという議論はなかったの？

Ａ　大野功統防衛庁長官（当時）は０５年、米軍横田基地について自衛隊も使用することから「管理権を日本に戻すべきだ」と主張しました。現在の防衛相の石破茂氏も当時「すべての米軍基地の管理権を日本側にいったん戻し、米軍の基地使用を認める形にすべきだ」と提案しました。ただ、米側が難色を示したうえ各地でさまざまな基地問題が取り上げられたことから、議論はうやむやになりました。

　◇日本負担３兆円？
Ｑ　ところで米軍再編っていくらかかるの？

Ａ　分かりません。米政府の関係者から「総額３兆円」という数字が出たことがあります。国民１人当たり２万円以上の計算ですが、積算根拠もはっきりしません。普天間飛行場の代替施設は数千億円規模と言われていますが、工法さえまだ決まっていません。はっきりしているのは総額６０・９億ドル（約６３００億円）という海兵隊のグアム移転経費の日本側負担だけ。日本は司令部庁舎建設など２８億ドルを直接負担し、住宅やインフラ整備のために３２・９億ドルを融資・出資します。

　◇思いやり予算
Ｑ　なぜグアムの建設を日本が負担するの？

Ａ　沖縄の海兵隊司令部が８０００人の隊員とともにグアムに移転することになったのは、日本側の要求だったからです。米軍はグアムを西太平洋の戦略拠点にするため基地機能を強化する方針を既に決めていました。中国ににらみを利かせるためです。

Ｑ　他にも米軍にはお金を出しているんでしょ。

Ａ　０８年度予算に計上された在日米軍の駐留経費や再編事業に関する経費は総額４１９３億円。もともと周辺対策費（５４７億円）や施設の借料（９１０億円）などは日本側が負担することになっていました。７８年に当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりの立場で」として、日本人基地従業員の給与なども日本側が負担することにしました。このため「思いやり予算」と呼ばれています。今年度から３年間の新しい特別協定については、民主党が反対し１カ月ほど空白になりました。日米両政府は、米軍駐留経費について、今後さらに協議を続けることになっています。

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　◇同盟の覚悟を米は注視－－拓殖大教授・森本敏氏
　米国は世界規模で米軍の兵力の再構築、再編成を行い、アジアでは日本と韓国が舞台となった。アジアにおける米軍再編の最大の狙いは対中国戦略と言っていい。米国は二度とアジアで米国人の血を流してはいけないと考え、中国と協調関係を維持することが大事だと思っている。

　ただ、中国軍の太平洋進出の動きは話が別だ。米国はアジア太平洋の海洋権益を非常に重視しており、「中国が出てくるなら戦う」決意を持っている。

　中国の海空軍に対し、米軍は最も効率的に対応できる戦略的体制を考えた結果、グアムを戦略基地にして、必要な機能を移すことになった。西太平洋を従来より重視し、横須賀には原子力空母を配備する。日本の米軍基地も、米国の戦略に合致するよう改めるのが在日米軍再編だ。

　沖縄・普天間飛行場の代替施設への移設がうまくいかない場合、米軍再編の構造そのものを大きく後退させる。それ以上に、米国は同盟国としての日本の覚悟、決意、実行力に疑いを持つだろう。米国は、日米安保条約があるから日本を守るというふうには考えていない。同盟国が同盟維持のためにどれだけの覚悟を持っているか、貢献をするかなどを見極め、同盟の質を変えていこうと考えている。「やる気がないならいいですよ」ということだ。条約に書いてあることだけを頼りにしていると、国は危機に陥る。日ソ不可侵条約はその最たるものだ。

　安保条約とか地位協定に関する日米の考え方は相当ずれている。米国はグローバルな観点から同盟をとらえているが、日本は法的、技術的な面で対応し、日本の世論に配慮する視点でモノを考えている。日本は核保有もできず、巨大な軍事力を持つこともできない。周辺国では軍拡が進む。この国をあと５０年、１００年、どうやったら守っていけるのかという基本的な国家戦略のあり方を議論する時期が、とっくに来ているはずだ。だが、政党は党利党略を優先させ、なかなか戦略的な議論をしてくれない。

　米国にとっては、日米同盟はアジア太平洋戦略の一環。突き詰めれば、太平洋における海洋権益を共有できる国と一緒になりさえすれば、別に日本でなくてもよい。豪州、ニュージーランド、シンガポールなど価値観を共有できる国との多国間の同盟も検討されるかもしれない。【構成・古本陽荘】

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　「読む政治　選択の手引」は毎月１回掲載します。

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　■ことば

　＜１＞在日米軍基地

　在日米軍が使用する基地には（１）米軍が管理する施設（２）米軍が管理し、自衛隊も共同で使用する施設（３）日本が管理し、米軍が共同使用する施設－－の３種類があり、一般的には（１）と（２）が米軍基地とされている。防衛省によると昨年３月現在、在日米軍基地は１３都道県に計８５施設あり、総面積は約３０８平方キロ。沖縄県が３３施設、約２２９平方キロと圧倒的に多く、全体の約７４％を占める。県別の面積で次に広いのは三沢基地を抱える青森県の２４平方キロ（４施設）や、キャンプ座間がある神奈川県１８平方キロ（１４施設）。空港や訓練場のほか、通信施設だけの基地もある。

　＜２＞日米地位協定

　「米軍は日本の施設を使用することができる」とした日米安全保障条約６条に基づき結ばれた協定。米兵や家族の裁判権や租税について規定している。１９６０年１月に署名され、同年６月に国会承認、発効した。以来、一度も改定されたことはない。犯罪人の引き渡しについては、身柄が米国側にある場合、起訴するまで日本側に渡さないことになっている。９５年の沖縄県の少女暴行事件を契機に重大な犯罪については起訴前の引き渡しに応じることになったが、これは協定の改定ではなく日米合同委員会の合意事項として運用の改善を図ったもの。米兵と家族の持っている米国の自動車運転免許証はそのまま日本で使えることなども記されている。

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　■人物略歴

　◇もりもと・さとし
　防衛大卒。航空自衛隊、外務省などを経て００年から拓殖大に勤務。著書に「米軍再編と在日米軍」など。６７歳。

毎日新聞　2008年5月26日　東京朝刊

正しい判断ですよ、自民党サン。少し遅いけど・・。

＞　政府は国と地方の基礎的財政収支を11年に黒字化するとして、07年度から5年間の歳出削減計画を策定。その中で社会保障費の自然増を計1兆1000億円分圧縮することを、06年の骨太方針に盛り込んだ。

これって実を言うと02年から削減は始まっていて06年までにすでに社規保障費の1兆1000億円分の圧縮は完了しているのね。

さらにこの削減を継続するってことだったそうだよ。医療や介護の現場がガタガタになり、医療者や患者さん、利用者さん、高齢者の方々の悲痛な叫びがやっと政治家に届いたんだよね。（後期高齢者の自民党の政治家からもブーイングであるらしい・・）

中曽根サンのようにちゃんと国民の声に耳を傾けてください。どんな政治をすれば国民の支持を得られるかを考えてください。

国民の支持を失っては政権を担当する事ができないですよ。イギリスをみてごらんよ。

街中にあるんだけど、「いろいろあっても、やっぱり自民党」なんて看板出してる場合じゃないですよ。




＞社会保障費抑制は限界　自民部会、転換求め決議

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月27日】
　自民党の厚生労働部会と厚労関係2調査会は27日午前、来年度予算編成に関し、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ圧縮する政府目標はもはや達成困難だとして、抑制路線からの転換を求める決議をまとめた。

　近く本格化する今年の「骨太の方針」づくりや概算要求基準（シーリング）に反映させるよう、政府に働き掛けを強めていく方針だ。

　これに関連し、舛添要一厚生労働相は27日午前の記者会見で「医療費削減の努力は相当やっていて（抑制は）限界に近い。その一方で無駄を省くこととどうバランスを取るか、知恵を働かせたい」と述べた。

　自民党の部会などがまとめた決議は、社会保障予算が2002年度からの5年間で既に計1兆1000億円が削減された一方で、非正規雇用や医師不足、少子化対策などの課題が山積する現状を指摘。09年度に予定される基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴い、新たな財源確保が必要な時に、社会保障費をさらに削減することは「国民の理解を到底得られない」と強調している。

　政府は国と地方の基礎的財政収支を11年に黒字化するとして、07年度から5年間の歳出削減計画を策定。その中で社会保障費の自然増を計1兆1000億円分圧縮することを、06年の骨太方針に盛り込んだ。

間違えちゃったね、厚労省サン。「療養病床削減を断念 厚労省が方針転換」

厚労省サン、財務省の言いなりに毎年2200億円の医療費を削減するためになりふり構わず働いたんだよね。

実際の医療現場がどうなっているのかを知りもしないでね。

机の上だけで計算して「こうすれば削減できるじゃん！」

今までずっとそうだよ。あなた達は現場を知ろうとしない。

財務省は国民の方を見ていない。アメリカや財界の方ばっかり向いている。

財政諮問会議が政策提言をするんだから当然なんだけど、国民の利益より財政界の利益優先だよね。

後期高齢者医療制度と同じで机の上だけで数字をはじいているから、国民の痛みがわからない。

なんのための政治なのかなあ。誰のための政治なのかなあ。あなた達のやってることって・・。

「公僕」なんて、もはや「死語」だよね。

でもね、この件で一番悪いのは方向性を決めた小泉サンなんだよ。

言いたい放題、やりたい放題やっておいて責任取らない、問われないってありですか？





療養病床削減を断念　厚労省が方針転換　都道府県需要調査で「２５万床維持必要」

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

【2008年5月24日】
療養病床：削減を断念　厚労省が方針転換--都道府県需要調査で「２５万床維持必要」

　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。【吉田啓志】

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの１・５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。

……………………………………………………………………………

　■ことば

　◇療養病床

　慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には医療保険が適用される医療型（２５万床）、介護保険適用の介護型（１３万床）の計３８万床あった。双方の患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、医療費抑制のため削減する考えだった。

かえるサン

ワンコと散歩。

いつもの風景。

田んぼの中を流れる水路。

最近はコンクリートで固めてあるんだね。

ひょっと見てみたら、なにかいるじゃないの。

もしもし、あなたはどなた？

返事はないけど、頭からお尻まで、ゆうに20cmは十分にあろうかという「かえるサン」でした。（ウシガエルさんかなあ）

じっと動かないけど・・、動けないよね。両側は高さ１mを超えるコンクリートの壁だもの。落っこちたのかい。膨らんだおなかの中は卵が一杯かなあ。

厳しいね、あなたの生きてる環境も・・。

そろそろ食べごろかな、庭のイチゴ

イチゴってすぐに熟すんだね。

2〜3日しか経ってないのにこんなに赤くなりました。

そろそろ食べないと虫に食べられちゃうかなあ。

でも、もう少し見ていたいよね。

バラも綺麗に咲きましたよ。

中曽根元首相に拍手

やはり、昔の保守の政治家は違うね。きちんと風を読んでるよ。

だから自民党はいろいろあっても、戦後ずっと政権の座に居座れたんだね。

国民の支持を失うような政策をごり押ししてはいけないよ、福田サン。

あっと思い出したよ。確か、中曽根さんのあだ名は「風見鶏」だったけか。




後期高齢者制度は廃止に　中曽根元首相、政権に苦言

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月23日】
　中曽根康弘元首相は23日のＴＢＳの番組収録で、後期高齢者医療制度に関し「名前が機械的で冷たい。至急元に戻して、新しく（制度を）考え直す必要がある」との考えを示した。

　福田康夫首相の政権運営については「役人の発想に乗っかってそのままやるのは能なしの感がある。斬新さ、指導力の点で国民は福田さんに不満を感じている」と厳しい口調で注文を付けた。

　同時に「ガソリンにかかる税金を上げたり下げたりしたことと、老人を痛めつけたことが痛手になって（内閣支持率が）２０％を割った」との見方を示した。

庭のイチゴ

庭に放しておいたイチゴに大きな実が生っていたよ！

今年は、庭の琵琶やレモンもたくさんの実がついていてとっても楽しみ。

毎日のように、大きくなるのを眺めて楽しんでいます。

花も次々咲いてきれいだし、今年は何もかも良い感じ・・。（写真の花はアッツ桜：南アフリカ）

やっぱりおかしいよ、後期高齢者医療制度・その5

じたばたしないでやめたらいいのに。

月額6万6000円の年金で暮らしている夫婦ってどんな暮らしと思う？

月額1万5000円以上あれば保険料を天引きする制度なんだよ、これって。

生活保護基準よりも絶対的に低い年金しかもらっていない・・、と言うより生活できないくらいの低い年金しかもらっていないのにそこから取るかい？

物価も上がり、普通に働いている人でも暮らしにくいよね。

このまま改悪が進めば、いつかマイケル・ムーア監督のシッコ（SiCKO）に出てくるアメリカ医療と同じかそれ以上に過酷な制度になってしまう。

これでは安心して年をとれないよ。映画にも出てきたけど、メディケイドを受けてる70いくつだかの老人みたいに死ぬまで働き続けなければならないじゃないですか。

もっとお年寄りに優しい政策をお願いします。その方が現役世代も安心ですよ。




年収80万円以下は保険料最大９割減・後期高齢者負担軽減策 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080519NTE2INK0117052008.html

　福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の年収が基礎年金分の約80万円（月額6万6000円）以下の低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から最大9割に拡充する方針を固めた。首相公邸で公明党の太田昭宏代表と会談し一致した。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策の柱とする。
　低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置がある。夫と妻それぞれの軽減を最大9割にすると年間200億円前後が必要になる見通し。太田氏は会談後、記者団に「（公明党は）基礎年金だけで生活している人に、保険料をさらに引き下げることを検討している。大きな柱ということで首相と意見が一致した」と語った。(18日　08:05)

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低所得者の負担減拡充へ　保険料８-９割軽減も　高齢者の新医療制度

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月16日】
　政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿
医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを
盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅ
つ）が最大の課題となりそうだ。

　自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロ
ジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全
国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低
所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8-9割」軽減を設ける方向で一致し
た。

　低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明
に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘され
ている。

　扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半
年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、
凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗する
と実現は不透明になる。

　年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き
実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村
側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政
府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。

　福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏ま
え、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。





自民党・丹羽氏　後期高齢者医療制度の見直しに反論　保険料負担増との指摘
も一蹴

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2008年5月16日】
　自民党の丹羽雄哉衆院議員は12日、日本保険薬局協会通常総会で講演
し、75歳以上の後期高齢者を対象とした長寿医療制度（後期高齢者医療制度）につい
て、「いろんな話がごちゃごちゃしているが、医療保険制度を維持していくためには
この方法しかない。年金（天引き）にフォーカスした議論ばかりしていると少子高齢
化を乗り切っていくことは難しい」と述べ、制度見直しを求める意見に真っ向から反
論した。

　丹羽氏は、国民医療費33兆円のうち75歳以上の老人にかかる医療費が
11兆円を占める現状を示し、「これ以上若年層に負担を求められない。75歳という年
齢の節目でけじめをつけて給付するということは間違ったことではない」と指摘。ま
た、「従来、国民健康保険の世帯主が一括して支払っていた保険料を1人1人の老人に
負担してもらう。国保保険料の振り替えにすぎない。基本的に所得の低い人は保険料
は下がり、所得の高い人はたくさん払っていただくということ」と、保険料負担増と
の指摘も一蹴（いっしゅう）した。




後発品の普及は積極的に推進を

　丹羽氏はまた、後発医薬品の使用促進について、「順調に進んでい
る。患者負担の軽減、医療財政の面からも（後発品の普及を）積極的に進めていくべ
き」との認識を示した。
　 丹羽氏は、先進諸国の中で、日本の後発品普及が遅れている実態を
指摘し、「医療現場で認知されるためには、どこに不満、不信があるのか、ジェネ
リック業界と行政が協力して解決していくことが大切」と述べ、使用促進に向けた業
界や行政関係者の取り組みに期待を寄せた。
　 丹羽氏は、今後の後発品市場の伸びについて、「2012年までにシェ
ア30％達成という目標は確実にクリアできると思っている」としながら、「慌てて増
やすよりも医師との信頼関係を醸成しながら進めていく。患者の視点で考えることが
大切だ。30％はおおむね妥当」とシェア30％を超える急激な市場拡大には慎重な姿勢
を示した。さらに、「新薬開発とのバランスも大切。戦略的にこの問題に取り組んで
いきたい」と述べ、後発品の普及と新薬開発促進のバランスに配慮した政策構築に意
欲を示した。





社会保障費2200億円圧縮の方針見直しへ-自民・伊吹幹事長

　自民党の伊吹文明幹事長は11日に山形市で講演し、09年度予算編成で
の社会保障費の扱いに関し「増えていくのを抑え込んできたが、限界に来ている」と
述べ、2200億円の圧縮方針を見直す考えを明らかにした。
　 政府は06年７月に策定した「骨太の方針」で、11年度に基礎的財政
収支（プライマリーバランス）を黒字化するため、社会保障費を07年度からの5年間
に、高齢化などによる自然増を1兆1000億円（国費分）圧縮することを決定。これに
基づき、毎年度2200億円抑制している。伊吹氏としては、4月から導入した後期高齢
者医療制度（長寿医療制度）への世論の反発を考慮。社会保障費については、再検討
せざるを得ないと判断したようだ。
　 伊吹氏はまた、今年の税制抜本改革時に、高齢者を扶養する家庭の
負担軽減などを検討する考えを表明。その上で「福田康夫首相に、やるべきことはや
る代わりに、こういうことを考えてほしいと国民に訴えるように言っている」と述
べ、財源確保などで首相の指導力発揮に期待を示した。

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トレッキング・シューズ

今日、妻と二人でトレッキング・シューズを買いました。

最近ハイキングなど軽いアウトドアスポーツに関心があり、ボツボツとアプローチを進めていました。

で、今年は結婚25周年・いわゆる銀婚式にあたるので夏休みにある計画をしています。

まだ詳細は煮詰まっていないのですが、7月末から8月にかけてオーストリアのチロル地方のハイキング＆トレッキングを検討中です。

本来は、イタリアに行くつもりだったのですが時期的に温過ぎて無理と判断してコース変更をしました。

未だ体力のあるうちに自然と親しんで来ようと思っています。

当分は、毎日のワンコの散歩にトレッキング・シューズを履いて歩きます。

かきつばた

日課になった、ワンコの散歩。

今朝は近くにある「かきつばた」の群生地の側を通りました。

花もきれいだけれど、匂いもいいのね。

また、得した気分。

むかしは繁華街、いまはシャッター街

今朝起きて眼鏡をかけたら変な感じ。

あれっと思って眼鏡をよく見たら、ツルって言うのかなあ。

外に向かってぐにゃっと開いてたよ。いくら顔の大きい私でもうまく耳にかからない。

斜めになるから変に見えたんだね。

で、昼前に市の中心部にある眼鏡屋さんに直してもらいにいきました。

市営駐車場に車を止めて（20分で100円だって）、この街一番の商店街のアーケードにはいったら・・。

あれ？ここからだと200ｍ以上は直線で見渡せるんだけど・・、歩いている人がちらほらと。たったの7,8人しかいない。

日曜日の午前11時半くらいだよ。その直線の半ばにある店まで行く途中でシャッターが降りたままの店がちらほらと。

日曜日のこの時間帯にこんなに人がいないんじゃ、商売にならないよなあって納得しましたよ。

くだんの眼鏡屋さんは郊外にいくつかある安売りのお店と違って、ブランド品というのかおおむね値段が高いのね。

私のは遠近両用の境目なしのレンズなんだけど、レンズだけ買っても７万円くらいの値段（半額にしてくれるんだけど）がつくから
高めだよね。（ある友人に言ったら、それはむちゃくちゃやと言ってたな）

りっぱな造りのそのお店には二組のお客がいましたよ。私は直したもらうだけだったけど、待ってる間にアイスコーヒーをご馳走になりました。

店長が直々に直してくれて、「おいくらですか？」って聞いたら笑顔で「いりません」ですと。「それはどうもありがとう」といって店を出たんだけれどドアのところまで送ってくれました。さすがやねえ・・といたく感じいりました。

駐車場を出て（100円だった）からふと思ったのは「食事をしてから帰っても良かったのにな」と。自分の眼鏡に関しては昔から利用しているこの店に来ようと思うけど、普段は他の用事だと大抵は駐車場のある店で済ませてるよね。私みたいな人間が多いから、繁華街がいつの間にかシャッター街になってしまうんだね。納得したけど、さみしいね。

やっぱりおかしいよ、後期高齢者医療制度・その４

今回の後期高齢者医療制度はあちらこちらでほころびが出てきている。

何よりもお年寄りを75歳で区切って全く別の保険にまとめて放り込む、そして露骨な医療費を削減する仕組みを組み込んだことに対する反発が大きいように感じる。

こんな人を人とも思わないような差別医療制度を厚労省が作ったなんてね。何するところなのかなあ、厚労省って。

そんなおり、厚労省で医療制度改革に直接携わった人たちからも作る段階でいろんな問題があったことがわかってきている。そしてそれらの問題を十分吟味して改善せず、財務省の意向もあって拙速に法案化して成立させたことがあきらかだ。

やはり、ここは一旦は「後期高齢者医療制度」を廃止して医療保険制度そのものをもっと財源的にも永続的で差別的でない制度として再提案すべきと思いますが・・。



>制度の持続性に問題　厚労省ＯＢで新制度を批判する阪大教授の堤修三氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月8日】
　-後期高齢者医療制度は必要だったのか。

　「必ずしも75歳以上だけの独立した保険を作る必要はなく、厚生労働省の当初案は現役世代と同じ保険に入ることを前提としたものだった。だが、健康保険組合など現役世代の負担を軽減するために、高齢者にも応分の負担をしてもらうという考え方が出てきた」

　「75歳以上というリスクの大きい人だけを集めた基本設計が不自然で無理がある。保険料も上げられない、給付も抑制できないという八方ふさがりにならないか心配。持続可能性という点で弱い」

　-具体的な問題点は。

　「今後75歳以上が増えれば医療費も増える。その時、保険料の引き上げに高齢者の理解が得られるかどうか。（新制度の医療給付には）5割が税金、4割が現役世代の支援金から充てられるが、どちらも負担を増やしたくないから、医療費の給付抑制に傾きがちだ」

　「（医療機関が受け取る）診療報酬で75歳以上と74歳以下との違いが大きくなると、医療が差別的になる恐れがある。姥捨山（うばすてやま）的な制度になる可能性が否定できない」

　-扶養家族として保険料を免除されていた人に新たな負担が生じる。

　「サービスが良くなることがあれば、納得するかもしれない。しかし、ほとんど変わらず、むしろ医療が制限されるかもしれないとなると、74歳以下と比べて不公平だとなるだろう」

　-どう見直せばいい。

　「今の制度を基にした形では、見直しの方法は思い付かない。被扶養者だった人を外せという意見もあるが、高齢者の心身の特性に合わせるという制度の"神話"が崩れてしまう」

　「医療が粗末になって、（その改善のため）保険料を上げ、（増えた給付費を）また抑制するといった形で数年続けることになるのだろう。抜本的な見直しをやるなら、サラリーマンのＯＢを国民健康保険に追いやらないよう厚生年金など被用者年金受給者を対象とした保険制度をつくるべきだ」

　-介護保険料も年金天引きだが、強い反発はなかった。

　「負担があっても新しいサービスを受けられるかどうか、その必要性に理解が得られているかどうかの違いだ。介護保険の成功体験があったのかもしれないが、条件の違いを無視して同じやり方を当てはめたことに戦略的な失敗があった」

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　つつみ・しゅうぞう　１９４８年生まれ。厚生省、厚労省で老人保健制度、介護保険制度の創設、実施に携わる。２００３年から現職。専攻は社会保障政策論。




>病床削減策、順序違う　厚労省で医療制度改革に携わった村上正泰氏　インタビュー企画「高齢者医療を問う」

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2008年5月8日】
　-後期高齢者医療制度の混乱が続いているが。

　「保険料が以前より増えたのか、減ったのかが問題になっているが、中長期的にはどんどん増えていく仕組みになっている。今後、今以上に問題となる可能性が高い」

　-制度策定時の厚生労働省内での認識は。

　「もともと、75歳以上の医療費がかかる人だけの独立保険が保険としてどうかという議論はあった。（制度を運営する）保険者を見つけるのは難しく簡単には実現しないという見方が強かったが、（都道府県単位の）広域連合案が浮上し一気に話が進んだ経緯がある」

　「『後期』の名称は、多少違和感はあったかもしれないが、75歳以上を示すためで、あまり問題とされなかった」

　-高齢者が多く入院する療養病床を削減する計画があるが。

　「政府の経済財政諮問会議で、医療費をＧＤＰ（国内総生産）と連動させる案が出され、厚労省が代わりに平均入院日数の削減と生活習慣病対策を提案した。入院期間の長い療養病床を減らせば、入院日数を削減できるという発想だった」

　-削減見通しはどうやって決めたのか。

　「当時、在院日数削減の数値目標については検討していたが、療養病床の削減数を示す予定はなかった。しかし、同時期（2005年末）の診療報酬改定案で（療養病床で）医療の必要性の低い人の医療費が病院の採算が合わないほど下がり、急きょ15万床に減らせるということになった」

　-療養病床削減が「介護難民」を生むといった不安がある。

　「長期入院による無駄な医療費を減らす方向は正しい。しかし、受け皿がないままでは、適切な医療が受けられない人が出てくる。政策の進め方の順序が逆だった。自宅ではなかなか介護を受けられない。先に受け皿をつくるべきだった」

　-社会保障費の削減が続き、医療や介護などの現場が疲弊しているとの指摘があるが。

　「抑制策は限界に来ている。薬漬けなど削るところがないわけではない。しかし、削減したとしても、小児科や産科など手厚くすべき所もある。国際水準で日本の医療費の対ＧＤＰ比は低く、増やしてもいいぐらいだ。これ以上やると、ただでさえ崩壊している医療がさらに壊れてしまう」

　「財務省は財政再建至上主義だが、政治家などからも指摘が相次いでおり、そろそろ限界だという認識はあるのではないか」

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　むらかみ・まさやす　１９７４年生まれ。評論家。９７年、大蔵省（現財務省）入省。厚労省保険局出向を経て２００６年、財務省退官。

眉山ハイキング

今日は連休の二日目。昨日はゆっくりと過ごしたので元気いっぱい。

で、帰省した娘と妻の三人でお手軽ハイキングに出かけました。

朝8時前に、バスに乗ってロープウエイの乗り場近くまで行きました。

そこの登山口からほぼまっすぐに登って頂上に着きます。

所要時間は40分くらい。

私たちよりもお歳を召した方々がさっさと追い抜いていかれるのには驚きました。

頂上の眺めは最高、といいたいけれどガスのせいか見通しが悪く今一つでした。

その後は日陰でゆっくりとくつろいで、西部公園方面へ約一時間あまりで下山しました。

新緑の緑がとってもきれい。近場も案外お勧めですよ。

庭の花たち

ワンコの散歩が終わって庭をひょっと見たら、いっぱいの花。コンクリートの割れ目に咲いているマーガレットなんかもけなげでかわいいね。良い季節だよ。