不規則発言連発の中山国土交通大臣辞任だって。
自民党もよほどの人材難なんだね。「政権投げ出し首相」が二人も続いて、えーって思っていたら今度はこんなことがね。で、発言自体を「確信的」と自らのたまうあたりは政治家としてもよほどお粗末としかいいようがない。言いたくても政治家として、というより政治家なればこそ言ってはいけないことがあると思う。ましてや大臣になったばかりだよ。こんな方でも国会議員になり、大臣になる自民党っていったいどうなのかなあ。政党としても、もう限界か？次の総選挙ではきちんと国民の審判を受けて、根本的にやり直したほうがいいようですよ。中山大臣辞任、日教組発言撤回せず TBS News 誕生からわずか５日目、麻生内閣の一角に早くもほころびが生じました。「日教組の強いところは学力が低い」などといった一連の発言で強い批判をあびた中山国土交通大臣が２８日、辞任しました。中山大臣は日教組に関する発言については撤回しませんでした。
「補正予算、あるいは給油法案、こういったものをスムーズに審議して頂くために、自ら身をひくことを決意した」（辞任した 中山成彬国交相）
就任からわずか５日目。中山大臣は２８日朝、麻生総理に辞表を提出しました。問題となった成田空港建設への反対闘争は「ごね得」、「日本は随分内向きな単一民族」とした発言については改めて撤回した中山大臣。
「アイヌの問題とか空港の問題については舌足らずだったと思ってます」（辞任した 中山成彬国交相）
しかし、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本の教育のガンは日教組」「日教組は解体する」などと、重ねて繰り広げた日教組に対する発言については・・・。
「日教組の問題は、国土交通省の建物の中で発言したことは、撤回させて頂きましたが、政治家中山成彬としては、撤回したという考えはありませんでした」（辞任した 中山成彬国交相）
「基本的な政治信念である」として撤回はしないと述べ、２８日も日教組批判を繰り返しました。
（日教組発言について）
Ｑ．辞める覚悟があって言った？
「はっきり申し上げまして、確信的にあえて申し上げました。 国民の関心を引きたかった。（日教組は）子どもたちをダメにして、日本をダメにしようと、そういう闘争方針で活動している方々がいる」（辞任した 中山成彬国交相）
１時間に及んだ辞任会見。その大半が国土交通行政とは管轄外の日教組批判で終わりました。
「どうもみなさん、短い間でしたが、ありがとうございました。ご迷惑おかけしました」（辞任した 中山成彬国交相）
（28日17:33
沖縄タイムス 2008年09月28日 社説［
中山国交相辞意］度が過ぎた偏見と暴言 中山成彬国土交通相が自らの発言で二十七日夜、辞任の意向を固めた。
失言は一つだけではなかった。報道各社とのインタビューの中で、成田空港建設の反対運動について、「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と語り、外国人観光客の誘致に関連して、「日本は内向きな単一民族」との見解を示した。さらに、大分県の教員採用汚職事件について、「日教組が強いところは学力が低い」などと批判した。
問題発言の連発には、批判の的となった関係者・団体から抗議が相次ぎ、野党だけでなく、与党の間からも発言を訝る声が出た。
国交相は、その後発言を撤回し謝罪した。しかし、それで話は収まらなかった。二十七日午後には宮崎市内での党県連の会合で、「日教組は解体しなきゃいかん」と述べ、記者団に「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる」とまで言い放った。現職の閣僚にあるまじき暴言だ。
中山氏には過去にも失言・放言がある。
二〇〇四年の文部科学相時代には、歴史教科書について、「極めて自虐的」と指摘し「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってきたのはよかった」と述べ、翌〇五年には「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった」と発言。いずれも韓国の激しい反発と怒りを招いた。
また、昨年の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定撤回を求める県民大会に、「十一万人集まれば教科書を変えられるのか」と異議を唱え、撤回の動きを批判した。
政策を国民に伝えなければならない政治家が、自らの発言に責任を持たないといけないのは当然だ。政治家の言葉は重く、影響力は計り知れない。それだけに、自らの考えを十分に咀嚼、吟味した上で発言することが求められる。
はたして、中山国交相に内閣の一員としての自覚がどれほどあったのだろうか。国交相の発言は、右派イデオロギーに凝り固まった偏見と事実誤認が目立った。過去を含め、配慮を欠いた不見識な発言が多く、閣僚としての基本的な資質に疑念を抱かざるを得ない。
とりわけ、「単一民族」発言は、今年六月に衆参両院が「アイヌ民族を先住民族と認める」と決議したばかりだけに、一体国会議員として日々、何を学んでいるのかと問いたくもなる。
麻生内閣はスタート早々、大きくつまずいた。河村建夫官房長官が代表を務める選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けた企業から寄付を受けていたことが判明。同様の献金は、小渕優子少子化担当相や中山国交相の選挙支部でも発覚した。
今回、国交相の発言への対応には国民の厳しい目が注がれるだろう。発足直後の閣僚辞任は、麻生太郎首相の任命責任も大きく問われ、難題を抱え込んだまま、国会での論戦や総選挙に臨むことになる。国交相の一連の発言をどう考えるのか。首相の所見を問いたい。
