汚染米転売。国内では減反なのに、なぜ輸入米を備蓄するのか・・な。

8月17日のマイブログで「稲刈り」のなかでついでに書いたけど、米余りとか言って国内で減反しながら外米を大量に輸入する仕組みがわかったよ。

今日の赤旗日曜版に詳しく書いてあった。たまにはまじめに読んでみるもんだね。

ことの起こりは1995年にさかのぼる。（＞：以下抜粋、てにをはを一部省略）

＞政府がWTO（世界貿易機関）農業政策に基づくものとして外国産米を輸入するようになった。従来はほとんど輸入がなかった品目にミニマムアクセス（最低輸入機会の提供）と定めた。

政府は「国家貿易だから義務」として国内消費の7,2％にあたる77万トンの枠いっぱいを輸入している。半分がアメリカ産。

在庫は年々膨らんで、保管、輸送などで、11年間で2600億円の税金を投入している。

輸入検疫で、カビや腐敗などが見つかり食品安全衛生法違反になったMA米は'96〜'07年で合計1万677トン。「非食用」としてそのまま輸入され、飼料用などになって国内で流通。今回の事件では、その一部が「食用」転売された。

以上がおおよその経過だけれど、この話にはもっとうさん臭いところがある。

＞政府は’95年に食管法を廃止し、食糧法を制定して、米の管理責任を事実上放棄。それでも米を扱う業者は登録制で、流通ルートは間接的に管理されていた。

ところが小泉「改革」で‘04年から規制を完全に撤廃。届け出さえすれば、誰でも米の売買に参入できるようになった。その結果、「書類の上だけの会社も含めて米ころがしがおこなわれ、業者から業者へぐるっと回るだけで、いかがわしい米が信用のある米に化けてしまう。」

やはり小泉さんが出てくるんだね・・、規制緩和。

要するに、義務でもなければ日本国民にとっても必要でもないミニマムアクセス米を枠いっぱい買い取ってひたすら備蓄。そのために税金を湯水のごとく使っている。アメリカさんにいい顔をして、揚げ句の果ては規制緩和で商社や外食産業が儲ける仕組みを作ったということね。

こんなことをして誰が得をしたのかな・・。

反対に、損をしたのは日本の米農家と税金を使われ汚染米を食べさせられた国民ということだけははっきりしている。

こんな政治ってありか？