不規則発言連発の中山国土交通大臣辞任

不規則発言連発の中山国土交通大臣辞任だって。

自民党もよほどの人材難なんだね。

「政権投げ出し首相」が二人も続いて、えーって思っていたら今度はこんなことがね。

で、発言自体を「確信的」と自らのたまうあたりは政治家としてもよほどお粗末としかいいようがない。言いたくても政治家として、というより政治家なればこそ言ってはいけないことがあると思う。ましてや大臣になったばかりだよ。

こんな方でも国会議員になり、大臣になる自民党っていったいどうなのかなあ。

政党としても、もう限界か？

次の総選挙ではきちんと国民の審判を受けて、根本的にやり直したほうがいいようですよ。




中山大臣辞任、日教組発言撤回せず TBS News

　誕生からわずか５日目、麻生内閣の一角に早くもほころびが生じました。「日教組の強いところは学力が低い」などといった一連の発言で強い批判をあびた中山国土交通大臣が２８日、辞任しました。中山大臣は日教組に関する発言については撤回しませんでした。

　「補正予算、あるいは給油法案、こういったものをスムーズに審議して頂くために、自ら身をひくことを決意した」（辞任した　中山成彬国交相）

　就任からわずか５日目。中山大臣は２８日朝、麻生総理に辞表を提出しました。問題となった成田空港建設への反対闘争は「ごね得」、「日本は随分内向きな単一民族」とした発言については改めて撤回した中山大臣。

　「アイヌの問題とか空港の問題については舌足らずだったと思ってます」（辞任した　中山成彬国交相）

　しかし、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」「日本の教育のガンは日教組」「日教組は解体する」などと、重ねて繰り広げた日教組に対する発言については・・・。

　「日教組の問題は、国土交通省の建物の中で発言したことは、撤回させて頂きましたが、政治家中山成彬としては、撤回したという考えはありませんでした」（辞任した　中山成彬国交相）

　「基本的な政治信念である」として撤回はしないと述べ、２８日も日教組批判を繰り返しました。

（日教組発言について）
　Ｑ．辞める覚悟があって言った？
　「はっきり申し上げまして、確信的にあえて申し上げました。 国民の関心を引きたかった。（日教組は）子どもたちをダメにして、日本をダメにしようと、そういう闘争方針で活動している方々がいる」（辞任した　中山成彬国交相）

　１時間に及んだ辞任会見。その大半が国土交通行政とは管轄外の日教組批判で終わりました。

　「どうもみなさん、短い間でしたが、ありがとうございました。ご迷惑おかけしました」（辞任した　中山成彬国交相）
（28日17:33



沖縄タイムス　2008年09月28日 社説

［中山国交相辞意］
度が過ぎた偏見と暴言　　
　中山成彬国土交通相が自らの発言で二十七日夜、辞任の意向を固めた。
　失言は一つだけではなかった。報道各社とのインタビューの中で、成田空港建設の反対運動について、「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と語り、外国人観光客の誘致に関連して、「日本は内向きな単一民族」との見解を示した。さらに、大分県の教員採用汚職事件について、「日教組が強いところは学力が低い」などと批判した。

　問題発言の連発には、批判の的となった関係者・団体から抗議が相次ぎ、野党だけでなく、与党の間からも発言を訝る声が出た。

　国交相は、その後発言を撤回し謝罪した。しかし、それで話は収まらなかった。二十七日午後には宮崎市内での党県連の会合で、「日教組は解体しなきゃいかん」と述べ、記者団に「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる」とまで言い放った。現職の閣僚にあるまじき暴言だ。

　中山氏には過去にも失言・放言がある。

　二〇〇四年の文部科学相時代には、歴史教科書について、「極めて自虐的」と指摘し「従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってきたのはよかった」と述べ、翌〇五年には「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった」と発言。いずれも韓国の激しい反発と怒りを招いた。

　また、昨年の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定撤回を求める県民大会に、「十一万人集まれば教科書を変えられるのか」と異議を唱え、撤回の動きを批判した。

　政策を国民に伝えなければならない政治家が、自らの発言に責任を持たないといけないのは当然だ。政治家の言葉は重く、影響力は計り知れない。それだけに、自らの考えを十分に咀嚼、吟味した上で発言することが求められる。

　はたして、中山国交相に内閣の一員としての自覚がどれほどあったのだろうか。国交相の発言は、右派イデオロギーに凝り固まった偏見と事実誤認が目立った。過去を含め、配慮を欠いた不見識な発言が多く、閣僚としての基本的な資質に疑念を抱かざるを得ない。

　とりわけ、「単一民族」発言は、今年六月に衆参両院が「アイヌ民族を先住民族と認める」と決議したばかりだけに、一体国会議員として日々、何を学んでいるのかと問いたくもなる。

　麻生内閣はスタート早々、大きくつまずいた。河村建夫官房長官が代表を務める選挙区支部が、独禁法違反で排除勧告を受けた企業から寄付を受けていたことが判明。同様の献金は、小渕優子少子化担当相や中山国交相の選挙支部でも発覚した。

　今回、国交相の発言への対応には国民の厳しい目が注がれるだろう。発足直後の閣僚辞任は、麻生太郎首相の任命責任も大きく問われ、難題を抱え込んだまま、国会での論戦や総選挙に臨むことになる。国交相の一連の発言をどう考えるのか。首相の所見を問いたい。

＜小泉元首相＞地元・横須賀で引退表明

とうとう小泉さんも限界を悟ったみたいだね。

小泉劇場で観客（国民）をわかして、なぜか強い国民支持を背景に「自民党をぶっ潰す」まではまあ許しましょう。

その後は「構造改革なくては日本の未来はない」と言い続けて規制緩和に民営化、とりわけ必要もない郵政民営化を果たした。そして、すべてを市場原理に委ねたね。

ここが政治の転換点。以後国民の生活は痛みを伴うばかり。国民が痛いといえば「改革は痛みを伴う。まだ道半ばだ」といいつつ構造改革ならぬ構造破壊をやちゃった。

いまは、この5年間の悪政のつけが今回ってきているんだよ。

米騒動だってさ、‘04年に規制緩和の一環で食糧管理法を改正して登録制から届け出制にして扱いが20トン以下なら届け出も不要にしてしまった。この頃から伝票だけで米を売買するブローカーが急増したといわれている。闇転売の始まりだよ。事故米が国産米になったりアメリカ産米になったりいくらでも偽装ができるような仕組みになった。ほかにも社会保障の切り下げによる医療崩壊など悪いことはいっぱいあり。
誰が首相になってもこの方の尻拭いは難しい。

森元首相がねこんなことを言っている。

小泉改革は功罪あり＝森元首相　exciteニュース
自民党の森喜朗元首相は２５日夜、小泉純一郎元首相の引退に関し、「（構造改革には）功罪があり、功の方はもう少し時間をかけないと分からない」と指摘するとともに、「むしろ今は、罪の方が出ている。党総裁選で麻生太郎首相が党員票を多く取ったことにも表れている」とのコメントを発表した。（了）
（2008/09/25-21:48）

同じ自民党の長老がこんな見方をしてるんだよね。結構醒めてよく見ていると関心した。

それとももう一つ。地元横須賀で引退表明したのはいいとして、自分の後継者として次男を紹介しお願いしたという。いつから国会議員は世襲制になったのかね。阿倍も福田も麻生も世襲議員だよ。同じように「まともな」国会議員としては育たないんじゃないですか・・。

かつてのカリスマは、最後はただの「親ばか」であることをみせてくれました。



＜小泉元首相＞地元・横須賀で引退表明　2008年9月27日 20時41分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ＪＰ
　小泉純一郎元首相（６６）は２７日、地元の神奈川県横須賀市で講演し、「次の総選挙には出馬しない決意を固めた」と述べ、次期衆院選に立候補せず、引退することを正式表明した。

　小泉氏は講演で「総理在任中の５年５カ月で国会議員としての能力を使い切ってしまった」と理由を説明。さらに「衆院議員の任期を全うしてから辞めようと総理を辞めたときから決めていた」と語り、０６年９月に首相を退いた直後に引退を決めていたことを明らかにした。今後は「シンクタンクの顧問として政治活動は続けていきたい」とした。
また、後継の次男進次郎氏（２７）について「私の２７歳の時よりしっかりしている。親バカぶりを容赦いだき、私に賜ったご厚情を進次郎にいただけるとありがたい」と紹介。壇上に上がった進次郎氏は「期待される政治家になれるよう一生懸命努力したい」と決意表明した。

　小泉氏は衆院神奈川１１区選出で、当選１２回。この日も「客観的に自分が見られるか私は分からないが引き際を考えてきた」と福田康夫前首相の退任会見の言葉を引き合いに出すなど、最後まで「小泉節」は健在。ただ、「次の選挙に向かって今まで以上に活躍できるか自分の胸に手を当ててみたが、もう無理だった」と首相在任中は見せなかった寂しさもにじませた。【笈田直樹、吉田勝、山衛守剛】

秋分の日と彼岸の中日

今日は、いわゆるお彼岸さん（彼岸の中日）ていうんだよね。

毎年、この休みにはお墓参りにいって先祖供養をするもんだと思っていた。

もちろん、毎年お墓参りはしていたよ。

でもね、何で国民の祝日として「休み」になっているのかは知らなかったよ。

で、調べてみたらね。

＞「国民祝日に関する法律」によりますと、「春分の日」は「自然をたたえ、生物をいつくしむ」、「秋分の日」は「先祖をうやまい、亡くなった人をしのぶ」と書かれています。まさに仏教の精神そのものであります。

これ、ある仏壇屋さんのＨＰに解説で出ていたんだけどね。

で、確かに｛国民祝日に関する法律｝を見てみるとその通り書いてあるよ。

国民の祝日であることも、お墓参りにいくことにも別段抵抗があるわけではないけれど・・。

なるほど｛法律｝なんだよ、彼岸の中日の休みの理由もね。

汚染米転売。国内では減反なのに、なぜ輸入米を備蓄するのか・・な。

8月17日のマイブログで「稲刈り」のなかでついでに書いたけど、米余りとか言って国内で減反しながら外米を大量に輸入する仕組みがわかったよ。

今日の赤旗日曜版に詳しく書いてあった。たまにはまじめに読んでみるもんだね。

ことの起こりは1995年にさかのぼる。（＞：以下抜粋、てにをはを一部省略）

＞政府がWTO（世界貿易機関）農業政策に基づくものとして外国産米を輸入するようになった。従来はほとんど輸入がなかった品目にミニマムアクセス（最低輸入機会の提供）と定めた。

政府は「国家貿易だから義務」として国内消費の7,2％にあたる77万トンの枠いっぱいを輸入している。半分がアメリカ産。

在庫は年々膨らんで、保管、輸送などで、11年間で2600億円の税金を投入している。

輸入検疫で、カビや腐敗などが見つかり食品安全衛生法違反になったMA米は'96〜'07年で合計1万677トン。「非食用」としてそのまま輸入され、飼料用などになって国内で流通。今回の事件では、その一部が「食用」転売された。

以上がおおよその経過だけれど、この話にはもっとうさん臭いところがある。

＞政府は’95年に食管法を廃止し、食糧法を制定して、米の管理責任を事実上放棄。それでも米を扱う業者は登録制で、流通ルートは間接的に管理されていた。

ところが小泉「改革」で‘04年から規制を完全に撤廃。届け出さえすれば、誰でも米の売買に参入できるようになった。その結果、「書類の上だけの会社も含めて米ころがしがおこなわれ、業者から業者へぐるっと回るだけで、いかがわしい米が信用のある米に化けてしまう。」

やはり小泉さんが出てくるんだね・・、規制緩和。

要するに、義務でもなければ日本国民にとっても必要でもないミニマムアクセス米を枠いっぱい買い取ってひたすら備蓄。そのために税金を湯水のごとく使っている。アメリカさんにいい顔をして、揚げ句の果ては規制緩和で商社や外食産業が儲ける仕組みを作ったということね。

こんなことをして誰が得をしたのかな・・。

反対に、損をしたのは日本の米農家と税金を使われ汚染米を食べさせられた国民ということだけははっきりしている。

こんな政治ってありか？

悩ましい木造住宅の耐震化

毎日通る散歩道の側に最近建て始めた木造の家がある。

コンクリート土台ができて気がついて、それから棟上げがあって段々と家らしくなってきた。

私の家も18年ほど前にこんなふうにして建てたんだなあ、と思いつつ毎日観察してた。

あるときふっと気がついた。なんか違うのよね。しばらく見ていたらわかった！

一つ目は、柱と柱の間の筋交いが分厚くてしっかりしているのと角角にきちんとはいっている事。 二つ目は柱と柱の継ぎ目にしっかりと固定用の金具がびっしりと取り付けられている事だった。

聞くところによると昭和５６年６月に改正建築基準法が施行されて耐震基準が強化されたという。

その後に建てられた木造住宅は一応安全というけれど、私の家が建ったのは平成2年だった。

当時は私もいろいろと勉強をして、断熱性の向上とか壁面通気などについて建設会社の現場監督や大工の棟梁にコピーを配って相談したよ。 ほとんど理解はしてくれなかったけれど、無理を言って窓は全てEXCELの二重ガラス窓、玄関ドアは断熱性の高いスエーデン製の木製ドア（自分で買って取り付けてもらった）、屋根裏の断熱材は20cmの厚さのグラスウール、壁面は厚さ10cmのグラスウール（これは貼りかたまで注文つけたら、専任の人夫を一人雇ってその分の人件費を負担させられました。私も夜な夜な補修をしましたが・・） 床は全てコルク床で温水による床暖房を入れました。 外壁との間には通気が必要との事で防湿材との間に上下に通気する隙間を作って土台と外壁の間に通気孔を作ったりしました。（10年くらいあとにはそんな仕様の家が大手住宅メーカーから売り出されてましたが） でもね、残念な事に耐震化という事はしっかり頭になかったよ！

思い起こせば、現場監督がいくつかの筋交いを見せて「これが入っているから地震には強い」といっていたのを覚えている。当時の現場の写真やビデオがあるので見てみたら確かに筋交いはあるけど屋根裏や二階部分の中央部だけ。一階部分にはほとんどなし。しかも、固定はただの釘止め。

やっぱりダメやなあ。今建てているこの家と比べたら、ピンキリの差やね。うちのはほんの気持ち程度。

日本のあちこちで起きている地震被害。同じような大地震がこの地方にもいつ起こってもおかしくないと言われている。

耐震補強したほうがいいのだろうけど、いまさらなあ・・。

いっそ退職時に建て直すかなあと思ったり、悩ましい・・。






大阪府の木造住宅の耐震化進まず　昨年度の改修補助はわずか１８戸 　
2008.9.1 12:54
このニュースのトピックス：橋下府政　　産経ニュース

　大地震が発生した際、倒壊のおそれがある木造住宅に対し、大阪府などが耐震改修工事費の一部を補助する制度を利用し、昨年度に改修工事を行ったのはわずか１８戸だったことが１日、分かった。当初予算では８００戸に対する補助を見込んでいた。大阪には近い将来、直下型地震が発生することも予想されており、財政再建を進める橋下徹知事も補助制度は継続しているが、利用は依然として低調なままで、新たな対策が求められそうだ。
　制度は、耐震基準が強化された改正建築基準法施行（昭和５６年６月）以前に建築され、耐震性が不十分な木造住宅が対象。工事費用の１５・２％（上限６０万円）が補助される。
　筋交いを設置するなどの工事をした場合は１５０万円程度かかるとされ、制度を利用すれば約２３万円が補助される。府内では平成１８年度まで、国と市町村が分担して補助する制度が行われていたが、都道府県が計画的に住宅を耐震化することを義務づけた１８年１月の耐震改修促進法の改正をきっかけに、１９年度から府も補助するようになった。
　府によると、府内には対象となる木造住宅が４８万戸存在。初年度は８００戸の制度利用を見込んでいたが、利用したのは１８戸だった。また、国や府などが費用の９割を負担する耐震診断補助制度も、１７００戸の利用を見込みながら実際に利用したのは９４６戸だった。
　大阪では、府内を南北に貫く上町断層帯を震源とする直下型地震が近く発生するとされ、政府中央防災会議は昨年１１月、最悪のケースで、死者４万２０００人、建物の全壊は９７万棟にのぼると想定している。
このため、木造住宅の耐震化は急務で、橋下知事は「命にかかわる問題なので耐震に関する事業は進めなければならない」とし、超緊縮型となった今年度予算でも、住宅耐震化関連の補助制度は継続させた。
　今年度は改修工事補助として３００戸の利用を見込んで予算約１８５０万円を計上したが、実際に利用するとみられるのは４０～５０戸。耐震診断補助も３４００戸分の予算４２５０万円を盛り込んだが、現段階の利用見込みは１１００～１２００戸にとどまっている。
　一方、東海地震で大きな被害を受ける静岡県では１９年度、１５００戸が利用。直下型地震が懸念される愛知県も同年度で７３７戸が利用、大阪府での利用実績の低さが際だっている。

メダカがいなくなった！

あの8月末の大雨のあとでも流されずに元気に泳いでいたメダカ達。

ほっと安心すると同時にこうした生き物の力強さに感心していた。

ところが一昨日のこと。

いつものワンコとの散歩の途中でコンクリート水路を覗いたら・・、いない！

一匹もいない！

あれだけ元気に群れていたのに。

水路は結構長いからどこかに移動しているんだろうと思っていたら昨日の朝も、今日の朝と夕方の散歩の時もやっぱりいなかった。

水路の水は随分と減ってはいるけど淀みもあるし、生きられないほどの環境ではなさそうだがなあ。

何かに食べられたのだろうか・・。

一度にいなくなってしまったのだから、農薬かも・・。

メダカ達はもちろん、生き物のいなくなったコンクリート水路は寒々としてみえた。

本当に人が良いんですね、大野病院の加藤克彦先生は

私だったら、こんな県や病院の仕打ちに対しては絶対に許せないけどな。

99.9％、復職なんてありえん。

加藤先生はそんなことより、産婦人科医師として復職する事が地域の妊婦さんや患者さんに対するご自身の責任だと考えておられるのかもしれない。

そうだとすると私のような凡人には到底できない事です。そもそも比較するのも失礼かもしれませんが・・。

これからは、こんな悲しい事に二度と出合ってほしくありません。

先生のご健勝を心からお祈りいたします。



医師減給処分取り消しへ＝報告書見直しも検討−大野病院帝王切開死で福島県
9月4日12時45分配信 時事通信

　福島県立大野病院で2004年、帝王切開手術を受けた女性＝当時（29）＝が大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われた加藤克彦医師（40）の無罪が確定、4日付で復職したことを受け、県病院局は同日、加藤医師の減給処分を取り消す方針を固めた。近く開かれる県病院局懲戒審査会で正式決定する。復職後の処遇については本人と話し合って決めるという。
　県の事故調査委員会が05年3月、加藤医師の医療ミスを認める報告書をまとめたことを受け、県は同年6月、加藤医師を減給1カ月の懲戒処分としていた。
　県病院局はこの報告書についても、見直しを含めた検討を行うとしている。