日本での今年の自殺者数が1−8月で2万2362人。
ほぼ同じ期間での新型インフルエンザによる死者数が10人。
毎日のように新型インフルエンザのニュースが流れ、死者は一人一人が数えられ死亡状況もある程度は伝えられる。
特に幼い子供や若い健康だった人が亡くなるのは心が痛む。
だけど、ちょっと待ってよ。
自殺した人だって好き好んで死んだわけじゃないだろうに。どうしてインフルエンザの死者のように報道してくれないのだろう。
簡単でいいから自殺に至った原因が少しわかるくらいに一人一人数えて報道してくれれば、この国の隠れた病理に少しでも皆が気付いてくれるのではないかな。
そして国民の大多数がこぞってマスクや手洗いをするみたいに、自殺者を出さないようにするにはどうしたらいいのかを皆が考えるようになればいいのにと思ってしまう。
マスコミ報道ってなんだ?
2009年9月28日 18時16分
自殺2万2千人、最悪ペース 8月も昨年上回る
今年1~8月に自殺した人は2万2362人で、昨年同期より971人多かったことが28日、警察庁による月別の暫定集計で分かった。統計が始まった1978年以降で過去最悪だった、2003年の年間3万4427人に迫るペースが続いている。毎月の自殺者数は、1月以降すべての月で前年を上回っており、8月も昨年より66人多い2497人。昨秋以降の景気悪化が背景にあるとみられている。
(共同通信)
新型インフル、死者10人に
京都府は2日、新型インフルエンザに感染していた京都府木津川市の男性(69)が死亡したと発表した。
高知県も、感染の疑いのある県中部の70歳代の男性が1日に死亡したと発表。新型インフルエンザに感染した死亡者は、疑い例も含めて国内で10人となった。
京都府によると、木津川市の男性は慢性の呼吸器疾患と心疾患があったという。死因はウイルスなどが関係する劇症型心筋炎とみられ、府は「インフルエンザが心筋炎を引き起こした可能性がある」としている。
高知県によると、70歳代の男性には慢性閉塞(へいそく)性肺疾患や糖尿病の持病があった。
10人の多く 持病ある人
新型インフルエンザで死亡したと考えられる10人は、ほとんどが、慢性腎不全や呼吸器疾患などの持病があった。海外では重症化や死亡のリスクが高いと指摘されていた層で、国内でも危険な状況にあることが裏付けられた。
ただ、欧米などでは重症者の4割が持病のない健康な成人や子供だ。国内で健康な人の重症化が少ないことについて、菅谷憲夫・けいゆう病院小児科部長は「タミフルやリレンザなどインフルエンザ治療薬による早期治療が効果を上げている」とみる。
新型インフルエンザの世界での死亡率は0・1~0・5%とみられる。1週間の感染者数が10万人以上と推定される日本の場合、毎週100人以上死んでもおかしくない。菅谷さんは「治療薬を積極的に使う現在の診療体制を続けていくべきだ」と主張している。
集団感染1330件、1週間で
厚生労働省は2日、学校や医療施設などで発生した新型インフルエンザの集団感染(2人以上)の件数が8月24~30日の1週間で1330件に上ったと発表した。都道府県別で多いのは東京都167件、北海道93件、大阪府78件など。10人以上の感染は13件で、内訳は学童保育8件、保育所・保育園3件などで、子供の間で感染が広がりやすい傾向がある。1330件は前週の約1・5倍だが、集計基準が変わっており、同省では「実際の増加割合は不明」としている。
8月26日~9月1日の1週間に新型に感染し、入院した患者は87人。うち未成年が64人を占めた。
(2009年9月3日 読売新聞)
2009年9月28日月曜日
2009年9月24日木曜日
すごいね「核兵器なき世界」への決議
国連安保理で米のオバマが議長になって「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議を全会一致で採択したんだと!
すごいことだね。こんなことブッシュや小泉の時には考えられなかった。
アメリカが変わり、日本が変われば世界が変わる気がしてきたよ。
オバマも鳩山もがんばれ!
「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致
9月24日23時1分配信 読売新聞
すごいことだね。こんなことブッシュや小泉の時には考えられなかった。
アメリカが変わり、日本が変われば世界が変わる気がしてきたよ。
オバマも鳩山もがんばれ!
「核兵器なき世界」へ決議、安保理全会一致
9月24日23時1分配信 読売新聞
【ニューヨーク=吉形祐司】国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。
核不拡散体制の徹底と同時に、核軍縮と原子力の平和利用を推進し、将来的には核兵器廃絶を実現しようという歴史的決議となった。
安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務めた。大統領は会合の冒頭、「今後12か月間が(NPT体制強化への)成否の分かれ目になる」と発言。さらに、「イランと北朝鮮だけではない」としながらも両国を名指しした上で、国連の全加盟国が核軍縮の責務を負う、と述べた。
決議は、核拡散防止条約(NPT)未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約(CTBT)の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。
NPT体制の強化により、核不拡散を徹底し、核関連の物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。過去の制裁決議などに言及してNPTの順守を加盟国に迫る内容だ。核兵器保有国であり、安保理常任理事国の米英仏露中5か国に対しても、NPTに基づく核軍縮交渉を求めている。
オバマ大統領は、「核兵器なき世界」実現に向け、国際社会に協力を呼びかけるとともに、NPT体制を揺るがす核兵器開発国家やテロリストへの核関連物資・技術の流出に対しては、断固たる態度を改めて示した。
核不拡散体制の徹底と同時に、核軍縮と原子力の平和利用を推進し、将来的には核兵器廃絶を実現しようという歴史的決議となった。
安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務めた。大統領は会合の冒頭、「今後12か月間が(NPT体制強化への)成否の分かれ目になる」と発言。さらに、「イランと北朝鮮だけではない」としながらも両国を名指しした上で、国連の全加盟国が核軍縮の責務を負う、と述べた。
決議は、核拡散防止条約(NPT)未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約(CTBT)の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。
NPT体制の強化により、核不拡散を徹底し、核関連の物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。過去の制裁決議などに言及してNPTの順守を加盟国に迫る内容だ。核兵器保有国であり、安保理常任理事国の米英仏露中5か国に対しても、NPTに基づく核軍縮交渉を求めている。
オバマ大統領は、「核兵器なき世界」実現に向け、国際社会に協力を呼びかけるとともに、NPT体制を揺るがす核兵器開発国家やテロリストへの核関連物資・技術の流出に対しては、断固たる態度を改めて示した。
2009年9月22日火曜日
1000円効果で高速道路が低速道路へ
9月の連休をシルバーウイークというらしいが、人によっては5連休らしい。
休みには誰しもどこかへ行きたくなるようでニュースでは高速道路の渋滞が盛んに報道されている。
今日なんかもあちこちで40Kmだの50Kmだのという渋滞が続出しているらしい。
おもいおこせば1000円で乗り放題になってからというもの、一気に高速道路の渋滞がひどくなった。
民主党はこれをさらに「ただにする」という。
理由は高速道路を使って行き来が盛んになるから地方の活性化につながるということらしい。
でも、1000円でこの状態だから「ただ」になるといったいどんなことになるやら。
きっと車があふれかえって年中渋滞していることになるんじゃないかと心配する。
かえってどこへも簡単にはいけなくなる事態がおこるよ。
もともと高速道路は多少お金がかかっても、早く行けるから意味があった。
時間をお金で買う感覚。飛行機も新幹線も一緒。
渋滞ばかりの高速道路なんてのは実は低速道路となって、脇道なんてのも使えないしむしろ通りたくないよ。
排気ガスは多くなるし、大気汚染に加えて地球温暖化に拍車をかけるしで環境にも良くないね。
さらに言えば、今の休日料金の1000円にしても足りない分は税金から補填している。無料化すればもっと税金の投入がいる。新たな高速道路の建設に回さなくても維持管理費用はどうしたって発生するもの。
最低限の道路の維持管理の費用などを考えればそれこそ利用者負担ということで適当な価格設定ができるのじゃないのかなあ。
今のままだとフェリーはほぼ完全にアウトだし。
これは安ければ良いという問題でないように思うよ。
ちなみに、この連休では私と妻は普段と同じく近くに買物に行くくらいでほとんど車は使ってないなあ。
休みには誰しもどこかへ行きたくなるようでニュースでは高速道路の渋滞が盛んに報道されている。
今日なんかもあちこちで40Kmだの50Kmだのという渋滞が続出しているらしい。
おもいおこせば1000円で乗り放題になってからというもの、一気に高速道路の渋滞がひどくなった。
民主党はこれをさらに「ただにする」という。
理由は高速道路を使って行き来が盛んになるから地方の活性化につながるということらしい。
でも、1000円でこの状態だから「ただ」になるといったいどんなことになるやら。
きっと車があふれかえって年中渋滞していることになるんじゃないかと心配する。
かえってどこへも簡単にはいけなくなる事態がおこるよ。
もともと高速道路は多少お金がかかっても、早く行けるから意味があった。
時間をお金で買う感覚。飛行機も新幹線も一緒。
渋滞ばかりの高速道路なんてのは実は低速道路となって、脇道なんてのも使えないしむしろ通りたくないよ。
排気ガスは多くなるし、大気汚染に加えて地球温暖化に拍車をかけるしで環境にも良くないね。
さらに言えば、今の休日料金の1000円にしても足りない分は税金から補填している。無料化すればもっと税金の投入がいる。新たな高速道路の建設に回さなくても維持管理費用はどうしたって発生するもの。
最低限の道路の維持管理の費用などを考えればそれこそ利用者負担ということで適当な価格設定ができるのじゃないのかなあ。
今のままだとフェリーはほぼ完全にアウトだし。
これは安ければ良いという問題でないように思うよ。
ちなみに、この連休では私と妻は普段と同じく近くに買物に行くくらいでほとんど車は使ってないなあ。
2009年9月20日日曜日
2009年9月14日月曜日
2009年9月12日土曜日
油断大敵(?) 内臓脂肪!
今週の初めにあることを調べてもらうために腹部のCT検査を受けた。
心配したようなことはなくてやれやれ。
ついでに、その画像をもとに内臓脂肪測定をしてもらった。
結果は「正常」でほっと一安心。体重はこの一年くらい安定してるし筋トレも続けてるから筋肉は十分ついているので、まあこんなものかな。
その日に家にレポートをもって帰って自慢気に妻に見せておいた。
ところがね、2,3日して妻が「これはだめだよ、太ってるよ。」というわけ。
「そんなはずないよ」って言ったら、去年の4月にも内臓脂肪測定をしててその結果を私のブログに書いてるそうです。
で、見てみたらですね・・。
今回の内臓脂肪面積:80.71 ㎠(前回47.5㎠),皮下脂肪面積:74,11㎠ (前回56.9㎠)で明らかに増えてる!
内臓脂肪面積が「100㎠以下が正常」とは言っても47.5㎠→80.71㎠ですからね。
多いことにはかわりないし、筋肉量は落とさずに体重をあと3-4Kgは落とさないといけませんね。
体重だけで判断せずにきちんと評価をしないとね。まさに油断大敵(?)ですな。
2009年9月9日水曜日
民主・社民・国民新3党連立合意
なんとか「民主・社民・国民新3党連立合意」ができましたね。
社民が連立で沈没してしまうのではないかと心配してた。
今回の合意内容を見ると「外交」に関しては「?」としても、「内政」に関してはおおいに「よりまし政権」らしくなったと思う。
きっと社民はがんばったのだろうね。
こうやって国民の大多数にとって、少しずつより良い方向に政治が動いていってくれることを願っています。
実際に実施していくとなるといろいろな問題が起きてくるとは思うけど、とりあえず良い船出かなあ。
それにしても小泉は悪いことしたよなあ。
> 【三党連立政権合意書】
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
【連立政権樹立に当たっての政策合意】
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。(以下省略)
社民が連立で沈没してしまうのではないかと心配してた。
今回の合意内容を見ると「外交」に関しては「?」としても、「内政」に関してはおおいに「よりまし政権」らしくなったと思う。
きっと社民はがんばったのだろうね。
こうやって国民の大多数にとって、少しずつより良い方向に政治が動いていってくれることを願っています。
実際に実施していくとなるといろいろな問題が起きてくるとは思うけど、とりあえず良い船出かなあ。
それにしても小泉は悪いことしたよなあ。
> 【三党連立政権合意書】
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第45回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
1 三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
2 三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
3 調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
【連立政権樹立に当たっての政策合意】
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、2009年8月14日の「衆議院選挙に当たっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。(以下省略)
登録:
投稿 (Atom)